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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2SD (EDINETへの外部リンク)
デクセリアルズ株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
1.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
①役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役 横倉 隆、田口 聡、萩原 利仁、佐藤 りか、加賀谷 哲之の5名は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
5.上記所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき在任中及び退任時に交付される予定の株式数を含めて表示しています。また、当社は取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)を対象とした経営者持株会を設立しておりますが、経営者持株会名義の個人が実質的に所有する株式数については、各候補者が所有する当社の株式数には含めておりません。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式の説明〕
当社は、当社の「取締役等」(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。候補者に対する当該制度に基づく交付予定株式数は、2021年3月期定時株主総会日に確定したポイントについて表示しております。
6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
(注)1.執行役員 寺下 知良は、2025年3月31日付で、執行役員を退任いたしました。
2.執行役員 北所 克史は、2025年1月1日付で、執行役員に就任いたしました。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役 萩原 利仁と当社との関係は、同氏が取締役兼専務執行役員を務める株式会社テクノプロと当社の間に当社が同社から技術系人材サービスを受ける取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。
また、上記以外の社外取締役と当社との間にも特別の利害関係はありません。
2.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
①役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役 細谷 和男、田口 聡、萩原 利仁、加賀谷 哲之、中山 代志子の5名は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名の選任を予定しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
5.上記所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき在任中及び退任時に交付される予定の株式数を含めて表示しています。また、当社は取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)を対象とした経営者持株会を設立しておりますが、経営者持株会名義の個人が実質的に所有する株式数については、各候補者が所有する当社の株式数には含めておりません。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式の説明〕
当社は、当社の「取締役等」(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。候補者に対する当該制度に基づく交付予定株式数は、2021年3月期定時株主総会日に確定したポイントについて表示しております。
6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。(予定)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役 萩原 利仁と当社との関係は、同氏が取締役兼専務執行役員を務める株式会社テクノプロと当社の間に当社が同社から技術系人材サービスを受ける取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。
また、上記以外の社外取締役と当社との間にも特別の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
(社外役員の独立性の判断基準)
1.現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社(以下「デクセリアルズグループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。
2.デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
3.当社の主要株主(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注1)
4.当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。(注1)
5.デクセリアルズグループの主要な取引先(法人等の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注2)
6.デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注3)
7.デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
8.デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。
9.本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。(注4)
(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、連結資産合計の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
(注4)「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。
③社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行っております。監査部と常勤監査等委員間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行っております。
また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査等委員、会計監査人、監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。
①役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株) |
| 代表取締役社長 (社長執行役員) | 新家 由久 | 1969年7月20日生 | 2001年7月 ソニーケミカル㈱(現当社)入社 2005年4月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長 2012年4月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副部門長 2012年9月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長 2014年4月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業部長 2016年4月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長 2017年4月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長 2019年1月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年3月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年6月 当社代表取締役社長 2020年10月 当社代表取締役社長 経営/事業全般(現任) 2022年3月 ㈱京都セミコンダクター(現デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱)代表取締役社長 | (注)2 | 397,000 (71,200) |
| 代表取締役 (専務執行役員) | 佐竹 俊哉 | 1959年6月29日生 | 1983年4月 北海道東北開発公庫(現㈱日本政策投資銀行)入庫 2006年4月 ㈱日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長 2009年6月 スカイネットアジア航空㈱(現㈱ソラシドエア)取締役企画部長 2012年4月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長 2013年6月 同行地域企画部長兼PPP/PFI推進センター長 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 内部監査担当 2020年10月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般、内部監査担当、Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般(現任)、Dexerials Precision Components㈱(現デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱)代表取締役社長 | (注)2 | 216,400 (51,700) |
| 取締役 | 横倉 隆 | 1949年3月9日生 | 1971年4月 東京光学機械㈱(現㈱トプコン)入社 1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長 1997年4月 同社産業機器事業部技師長 2002年6月 同社執行役員 2003年6月 同社取締役 2006年6月 同社代表取締役社長 2011年6月 同社相談役 2012年12月 東京理科大学常務理事 2015年5月 当社社外取締役(現任) 2015年10月 東京理科大学理事 2020年7月 ㈱菊池製作所 社外取締役(現任) | (注)2 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株) |
| 取締役 | 田口 聡 | 1957年8月11日生 | 1981年4月 日本石油㈱(現ENEOS㈱)入社 2013年4月 JX日鉱日石開発㈱(現JX石油開発㈱)執行役員総務部長 2013年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱(現ENEOS㈱ )執行役員総務部長 2015年5月 JXホールディングス㈱(現ENEOSホールディングス㈱)執行役員法務部長 2016年4月 JXエネルギー㈱(現ENEOS㈱ )取締役常務執行役員(監査部・水島安全監査室・広報部・情報システム部・総務部・危機管理部管掌) 2016年11月 同社取締役常務執行役員(監査部・広報部・情報システム部・システム改革準備室・総務部・危機管理部管掌) 2017年4月 JXTGエネルギー㈱(現ENEOS㈱)取締役常務執行役員(総務部・法務部・購買部管掌) 2017年6月 JXTGホールディングス㈱(現ENEOSホールディングス㈱)取締役常務執行役員(秘書部・総務部・法務部管掌) 2018年4月 同社取締役常務執行役員(秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌) 2018年6月 ㈱日本触媒 社外監査役 2019年4月 JXTGホールディングス㈱(現ENEOSホールディングス㈱)取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌) 2019年6月 同社取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・人事部管掌) 2020年4月 同社取締役常務執行役員(秘書部・調達戦略部・総務部・法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌) 2020年6月 ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱ 常務執行役員(秘書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管掌) 2021年4月 ENEOS㈱参与 2021年6月 当社社外取締役(現任) | (注)2 | - |
| 取締役 | 萩原 利仁 | 1971年8月1日生 | 1996年4月 ㈱レコフ 入社 2004年8月 ㈱サーベラスジャパン 入社 2006年4月 同社マネージングディレクター 2017年1月 ㈱朝日新聞社(経営企画室戦略チーム) 2019年5月 テクノプロ・ホールディングス㈱常務執行役員(管理担当) ㈱テクノプロ 取締役兼専務執行役員(現任) 2019年7月 テクノプロ・ホールディングス㈱常務執行役員(管理担当)兼CFO 2019年9月 同社取締役(管理担当)兼CFO ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役(現任) 2021年7月 テクノプロ・ホールディングス㈱常務取締役兼CFO(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任) | (注)2 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株) |
| 取締役 (監査等委員長) | 佐藤 りか | 1962年8月15日生 | 1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2003年1月 同事務所パートナー 2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所(パートナー) 2015年5月 当社社外監査役 2016年1月 太田・佐藤法律事務所開設(パートナー) 2016年7月 日本ルーブリゾール㈱監査役 2018年6月 日本シイエムケイ㈱社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役 2019年7月 佐藤&パートナーズ法律事務所 代表(現任) 2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員長)(現任) 2022年6月 日本プラスト㈱社外取締役(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 谷口 正人 | 1958年8月28日生 | 1981年4月 ソニー㈱入社 1997年8月 ソニーケミカル㈱(現当社)転籍 2005年2月 同社ハイブリッド基板事業部 技術部 部長 2008年10月 同社回路デバイス事業部 副事業部長 2012年10月 当社根上事業所 事業所統括 2015年3月 Dexerials (Suzhou) Co., Ltd. 董事・総経理 2019年6月 当社 内部監査部、Dexerials (Suzhou) Co., Ltd. 監事、Dexerials (Shanghai) Corporation 監事 2020年10月 Dexerials Precision Components㈱(現デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱)監査役 2021年7月 Dexerials Korea Corporation 監事 2022年3月 ㈱京都セミコンダクター(現デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱)監査役 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)3 | 68,400 (-) |
| 取締役 (監査等委員) | 加賀谷 哲之 | 1972年12月26日生 | 2000年4月 国立大学法人一橋大学大学院 商学研究科講師 2004年4月 同大学大学院 商学研究科 助教授 2008年4月 同大学大学院 商学研究科 准教授 2017年4月 同大学大学院 経営管理研究科 准教授 2020年10月 同大学大学院 経営管理研究科 教授(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
| 計 | 681,800 (122,900) | ||||
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数 (株) |
| ジョン C.ローバック | 1950年 3月26日生 | 1975年11月 弁護士登録(コロンビア特別区) 1975年11月 Arnold & Porter,Associate Attorney 1976年9月 長島・大野法律事務所 外国弁護士 1980年1月 Coudert Brothers LLP,Associate Attorney 1982年1月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士 1985年9月 Mayer, Brown & Platt,Partner 1995年7月 Jones Day,Partner 2003年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ ゼネラル・カウンセル 2016年1月 Jones Day,Of Counsel 2019年1月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設(現任) 2019年6月 当社社外監査役 | - |
5.上記所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき在任中及び退任時に交付される予定の株式数を含めて表示しています。また、当社は取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)を対象とした経営者持株会を設立しておりますが、経営者持株会名義の個人が実質的に所有する株式数については、各候補者が所有する当社の株式数には含めておりません。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式の説明〕
当社は、当社の「取締役等」(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。候補者に対する当該制度に基づく交付予定株式数は、2021年3月期定時株主総会日に確定したポイントについて表示しております。
6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 役 位 | 氏 名 | 担 当 |
| 社長執行役員 | 新家 由久 | 経営/事業全般 |
| 専務執行役員 | 佐竹 俊哉 | 経営/管理全般 |
| 執行役員 | 吉田 孝 | 生産統括本部長 |
| 執行役員 | 林 宏三郎 | グローバルセールス&マーケティング本部長 |
| 執行役員 | Kuo-Hua Sung | 技術戦略統括/DIG推進部担当 |
| 執行役員 | 大嶋 研太郎 | オートモーティブソリューション事業部長 |
| 執行役員 | 津田 直幸 | 人事本部長 |
| 執行役員 | 山岸 向児 | リスクマネジメント担当 |
| 執行役員 | 林部 和弥 | デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 内田 裕 | オプティカルソリューション事業部長 |
| 執行役員 | 神谷 賢志 | コネクティングマテリアル事業部長 |
| 執行役員 | 北所 克史 | 経営戦略本部長 |
2.執行役員 北所 克史は、2025年1月1日付で、執行役員に就任いたしました。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役 萩原 利仁と当社との関係は、同氏が取締役兼専務執行役員を務める株式会社テクノプロと当社の間に当社が同社から技術系人材サービスを受ける取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。
また、上記以外の社外取締役と当社との間にも特別の利害関係はありません。
2.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
①役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株) |
| 代表取締役社長 (社長執行役員) | 新家 由久 | 1969年7月20日生 | 2001年7月 ソニーケミカル㈱(現当社)入社 2005年4月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長 2012年4月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副部門長 2012年9月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長 2014年4月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業部長 2016年4月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長 2017年4月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長 2019年1月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年3月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年6月 当社代表取締役社長 2020年10月 当社代表取締役社長 経営/事業全般(現任) 2022年3月 ㈱京都セミコンダクター(現デクセリアルズフォトニクス ソリューションズ㈱)代表取締役社長 | (注)2 | 397,000 (71,200) |
| 代表取締役 (専務執行役員) | 北所 克史 | 1967年8月25日生 | 1990年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行) 2014年6月 DBJ Singapore Limited, CEO 2017年6月 ㈱日本政策投資銀行 企業戦略部長 2019年6月 同行執行役員 人事部長 2021年6月 同行常務執行役員 ㈱ソシオネクスト社外取締役 2022年6月 ㈱日本政策投資銀行 取締役常務執行役員 2024年7月 当社顧問 2025年1月 当社執行役員 経営戦略本部長(現任) 2025年6月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般 経営戦略本部長(予定) | (注)2 | - (-) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株) |
| 取締役 | 細谷 和男 | 1957年7月29日生 | 1982年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU) 入社 2006年5月 同社経営企画部長 2009年1月 同社スバル国内営業本部副本部長 2010年6月 東京スバル㈱ 代表取締役社長 2012年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)執行役員人事部長 2014年4月 同社常務執行役員 人事部長 兼 人財支援室長 兼 スバルブルーム㈱ 代表取締役社長 2015年4月 富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)常務執行役員 スバル国内営業本部長 2016年4月 同社専務執行役員 スバル国内営業本部長 2018年4月 東京スバル㈱ 代表取締役社長 2019年1月 ㈱SUBARU 副社長 製造本部長兼群馬製作所長 2019年6月 同社代表取締役副社長 製造本部長兼群馬製作所長 2020年4月 同社代表取締役副社長 製造本部長 2021年4月 同社代表取締役会長 2021年6月 同社取締役会長 2023年6月 同社特別顧問 2024年6月 同社顧問(現任) 2025年6月 ㈱かんぽ生命保険 社外取締役(現任) 2025年6月 当社社外取締役(予定) | (注)2 | - |
| 取締役 | 田口 聡 | 1957年8月11日生 | 1981年4月 日本石油㈱(現 ENEOS㈱)入社 2013年4月 JX日鉱日石開発㈱(現 JX石油開発㈱)執行役員総務部長 2013年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱(現 ENEOS㈱ )執行役員総務部長 2015年5月 JXホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)執行役員法務部長 2016年4月 JXエネルギー㈱(現 ENEOS㈱ )取締役常務執行役員(監査部・水島安全監査室・広報部・情報システム部・総務部・危機管理部管掌) 2016年11月 同社取締役常務執行役員(監査部・広報部・情報システム部・システム改革準備室・総務部・危機管理部管掌) 2017年4月 JXTGエネルギー㈱(現 ENEOS㈱)取締役常務執行役員(総務部・法務部・購買部管掌) 2017年6月 JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)取締役常務執行役員(秘書部・総務部・法務部管掌) 2018年4月 同社取締役常務執行役員(秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌) 2018年6月 ㈱日本触媒 社外監査役 2019年4月 JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌) 2019年6月 同社取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・人事部管掌) 2020年4月 同社取締役常務執行役員(秘書部・調達戦略部・総務部・法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌) 2020年6月 ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱ 常務執行役員(秘書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管掌) 2021年4月 ENEOS㈱参与 2021年6月 当社社外取締役(現任) | (注)2 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)(株) |
| 取締役 | 萩原 利仁 | 1971年8月1日生 | 1996年4月 ㈱レコフ 入社 2004年8月 ㈱サーベラスジャパン 入社 2006年4月 同社マネージングディレクター 2017年1月 ㈱朝日新聞社(経営企画室戦略チーム) 2019年5月 テクノプロ・ホールディングス㈱常務執行役員(管理担当) ㈱テクノプロ 取締役兼専務執行役員(現任) 2019年7月 テクノプロ・ホールディングス㈱常務執行役員(管理担当)兼CFO 2019年9月 同社取締役(管理担当)兼CFO ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役(現任) 2021年7月 テクノプロ・ホールディングス㈱常務取締役兼CFO(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任) | (注)2 | - |
| 取締役 (監査等委員長) | 加賀谷 哲之 | 1972年12月26日生 | 2000年4月 国立大学法人一橋大学大学院 商学研究科講師 2004年4月 同大学大学院 商学研究科 助教授 2008年4月 同大学大学院 商学研究科 准教授 2017年4月 同大学大学院 経営管理研究科 准教授 2020年10月 同大学大学院 経営管理研究科 教授(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員長)(予定) | (注)3 | - |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 谷口 正人 | 1958年8月28日生 | 1981年4月 ソニー㈱入社 1997年8月 ソニーケミカル㈱(現当社)転籍 2005年2月 同社ハイブリッド基板事業部 技術部 部長 2008年10月 同社回路デバイス事業部 副事業部長 2012年10月 当社根上事業所 事業所統括 2015年3月 Dexerials (Suzhou) Co., Ltd. 董事・総経理 2019年6月 当社 内部監査部、Dexerials (Suzhou) Co., Ltd. 監事、Dexerials (Shanghai) Corporation 監事 2020年10月 Dexerials Precision Components㈱(現デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱)監査役 2021年7月 Dexerials Korea Corporation 監事 2022年3月 ㈱京都セミコンダクター(現デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱)監査役 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)3 | 68,400 (-) |
| 取締役 (監査等委員) | 中山 代志子 | 1967年2月23日生 | 1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1992年4月 アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2001年11月 スキャデン・アープス法律事務所 入所 2004年4月 明治学院大学法科大学院 准教授(助教授) 2010年6月 渥美坂井法律事務所 入所 2011年2月 三井物産㈱法務部 2014年4月 早稲田大学大学院法学研究科法曹養成専攻 助教 2017年3月 松田綜合法律事務所 入所 2017年7月 金川国際法律事務所 入所 2017年11月 司法試験考査委員および司法試験予備試験 考査委員(商法担当) 2021年11月 ケーエルエー・テンコール㈱法務部長(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(予定) | (注)3 | - |
| 計 | 465,400 (71,200) | ||||
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名の選任を予定しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数 (株) |
| ニコラス J.カッソン | 1976年 5月17日生 | 2012年4月 TFC Legal limited事務弁護士 2014年4月 イングランド及びウェールズ事務弁護士(ソリシター)資格取得 2020年4月 Atsumi & Sakai Europe Limited顧問弁護士 2022年8月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 外国弁護士 2023年8月 外国法事務弁護士登録 (連合王国法) (第一東京弁護士会所属) 2023年10月 渥美坂井法律事務所 パートナー(現任) | - |
5.上記所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき在任中及び退任時に交付される予定の株式数を含めて表示しています。また、当社は取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)を対象とした経営者持株会を設立しておりますが、経営者持株会名義の個人が実質的に所有する株式数については、各候補者が所有する当社の株式数には含めておりません。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式の説明〕
当社は、当社の「取締役等」(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。候補者に対する当該制度に基づく交付予定株式数は、2021年3月期定時株主総会日に確定したポイントについて表示しております。
6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。(予定)
| 役 位 | 氏 名 | 担 当 |
| 社長執行役員 | 新家 由久 | 経営/事業全般 |
| 専務執行役員 | 北所 克史 | 経営/管理全般、経営戦略本部長 |
| 執行役員 | 吉田 孝 | 生産統括本部長 |
| 執行役員 | 林 宏三郎 | グローバルセールス&マーケティング本部長 |
| 執行役員 | Kuo-Hua Sung | 技術戦略統括/DIG推進部担当 |
| 執行役員 | 大嶋 研太郎 | オートモーティブソリューション事業部長 |
| 執行役員 | 津田 直幸 | 人事本部長 |
| 執行役員 | 山岸 向児 | リスクマネジメント担当 |
| 執行役員 | 林部 和弥 | デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 内田 裕 | オプティカルソリューション事業部長 |
| 執行役員 | 神谷 賢志 | コネクティングマテリアル事業部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役 萩原 利仁と当社との関係は、同氏が取締役兼専務執行役員を務める株式会社テクノプロと当社の間に当社が同社から技術系人材サービスを受ける取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。
また、上記以外の社外取締役と当社との間にも特別の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
(社外役員の独立性の判断基準)
1.現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社(以下「デクセリアルズグループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。
2.デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
3.当社の主要株主(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注1)
4.当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。(注1)
5.デクセリアルズグループの主要な取引先(法人等の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注2)
6.デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注3)
7.デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
8.デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。
9.本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。(注4)
(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、連結資産合計の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
(注4)「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。
③社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行っております。監査部と常勤監査等委員間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行っております。
また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査等委員、会計監査人、監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31633] S100W2SD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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