有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6U9 (EDINETへの外部リンク)
 アルメタックス株式会社 沿革 (2023年3月期)
アルメタックス株式会社 沿革 (2023年3月期)
1965年7月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。
1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年4月1日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
| 1969年11月 | 日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。 11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。 | 
| 1970年10月 | 栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。 | 
| 1975年11月 | 本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市) | 
| 1977年12月 | 本社を大阪市淀川区に移転。 | 
| 1978年1月 | ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。 関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。 | 
| 3月 | 日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。 | 
| 5月 | 滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。 | 
| 1980年4月 | 業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。 | 
| 1985年11月 | 関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。 | 
| 1986年4月 | CIの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。 | 
| 1988年4月 | 関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。 | 
| 1989年3月 | 栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。 | 
| 7月 | 山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。 | 
| 1990年6月 | 関東工場第2工場竣工。 | 
| 1991年12月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。 | 
| 1993年7月 | 本社を大阪市北区大淀中1丁目1番93号に移転。 | 
| 9月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。 | 
| 1995年7月 | 東京支店を東京都新宿区に移転。 | 
| 1996年4月 | 静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。 | 
| 1997年8月 | 東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。 | 
| 2001年4月 | 関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。 | 
| 6月 | 本店所在地を大阪市北区に移転。 | 
| 2004年3月 2010年3月 | 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)に移転。 アルミビレットの製造・販売を終了。 | 
| 2010年10月 | 栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。 | 
| 2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 | 
| 2014年4月 | 山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。 | 
| 2018年4月 | 山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。 | 
| 2021年8月 | 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)で20階から30階に移転。 | 
| 8月 | 東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。 | 
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 | 
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01320] S100R6U9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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