積水ハウス株式会社 従業員の状況 (2023年1月期)

(1) 連結会社の状況

2023年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
戸建住宅事業	15,966
賃貸住宅事業
分譲住宅事業
建築・土木事業	2,695
リフォーム事業	2,921
不動産フィー事業	3,346
マンション事業	233
都市再開発事業	66
国際事業	1,469
その他	717
全社(共通)	1,639
合計	29,052

(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
3 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。

(2) 提出会社の状況

2023年1月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
14,932	43.6	16.8	8,342,460

セグメントの名称	従業員数(人)
戸建住宅事業	13,139
賃貸住宅事業
分譲住宅事業
建築・土木事業	239
マンション事業	218
都市再開発事業	66
国際事業	52
全社(共通)	1,218
合計	14,932

(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。

(3) 労働組合の状況

当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。


(参考)多様性に関する取組み状況

会社名称	管理職に占める 女性労働者の割合	男性の育児 休業取得率	男女の賃金差異
			全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規労働者
積水ハウス㈱	2.9%	114.8%	53.0%	58.1%	38.0%
主要な連結子会社	6.3%	108.5%	63.1%	63.3%	53.3%

(注) 1 主要な連結子会社には、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設8社(2023年2月より積和建設15社を合併・商号変更)、積水ハウス ノイエ㈱、㈱鴻池組を含んでいます。
2 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度(2022年2月1日～2023年1月31日)です。
3 出向者は出向元の従業員として集計しています。
4 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
5 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
6 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。


積水ハウス㈱における男女の賃金差異(全労働者53.0%、正規雇用労働者58.1%)については、全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約9割、正規雇用労働者の中でも総合職が7割超を占めていることが大きく影響しています。そのため、以下主に総合職について記載します。
①差異の要因の一つは職群及び等級別人員構成に差があることです。
総合職の平均勤続年数は女性9.9年と男性19.9年で10年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性は少ない状況です。(2023年1月31日現在の女性管理職比率は2.9%)
女性活躍推進については20年前から課題意識を持ち、2005年より女性総合職を積極的に採用し始め、2023年新卒採用において、営業職の約3割、技術職の約4割が女性となっています。また、女性従業員の育成と定着を促進するため、専門部署(現 ダイバーシティ推進部)を設置し、女性管理職候補者研修の実施等、女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。これらの取組みが奏功し、2007年から2022年における平均勤続年数の伸びは女性が2.2倍(4.6年→9.9年)と男性の1.3倍(15.8年→19.9年)を大きく上回る結果となり、要因は解消する方向にあります。
②営業職の人数割合も差異の要因です。
当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営業職は大きく、営業職に占める女性の人数割合が10%と低い状況にあります。
③同一等級の賃金は同等です。
当社は職群及び等級毎に賃金水準を設定しており、総合職の男女の基本給月額の差異は以下のとおりです。

			女性平均基本給/ 男性平均基本給
管理職			96.8%
一 般 社 員	P5		97.0%
	P4		100.4%
	P3		99.9%
	P2		99.8%
	P1		97.3%	※一般社員には5つの等級(P5～P1)があります。