有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHA8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社robot home 沿革 (2024年12月期)
年月 | 概要 |
2006年1月 | 福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設設立 |
2006年2月 | 「株式会社インベスターズ」に組織変更 |
インターネット集客によるデザインアパート事業を開始 | |
2006年6月 | 宅地建物取引業免許を取得(福岡県知事(1)第15596号) |
2006年7月 | 一般建設業許可を取得(福岡県知事(般-18)第101003号) |
2006年12月 | 愛知県名古屋市に名古屋支店を開設 |
2007年7月 | 宅地建物取引業免許を取得(国土交通大臣(1)第7533号) |
2009年11月 | 東京都渋谷区に東京本部を開設 |
2009年12月 | 一般建設業許可を取得(国土交通大臣(般-21)第23374号) |
2011年4月 | 大阪府大阪市に大阪支店を開設 |
2012年4月 | 宮城県仙台市に仙台オフィスを開設 |
2014年8月 | 「株式会社インベスターズクラウド」に商号変更 |
2014年11月 | 本店を東京都港区南青山に移転 |
2015年1月 | iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD(現・robot home)」を配信開始 |
2015年9月 | アパート経営プラットフォーム名を「TATERU(現・robot home)」へ改称 |
2015年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
2016年3月 | 不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事 第100号) |
2016年4月 | IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社rh labo、連結子会社)を設立 |
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始 | |
2016年6月 | 株式会社iVacation(現・株式会社rh maintenance、連結子会社)を設立 |
2016年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2017年6月 | 株式会社Robot Home(現・株式会社rh labo)にて「Apartment kit(現・robot home kit)」のOEM提供開始 |
2017年11月 | 株式会社リアライズアセットマネジメント(現・株式会社インベストオンライン)の株式を取得し、子会社化 |
2018年1月 | クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立 |
2018年4月 | 本店を東京都渋谷区神宮前に移転 |
「株式会社TATERU」に商号変更 | |
2019年10月 | 株式会社インベストオンラインの全株式を売却 |
2019年12月 | 一般建設業許可を取得(東京都知事(般-1)第151137号) |
2020年1月 | 保証事業を行う株式会社サナス(現・株式会社rh warranty、連結子会社)を設立 |
2020年10月 | 本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転 |
東京都墨田区に東京オフィスを開設 | |
2021年4月 | 「株式会社Robot Home」に商号変更 |
2021年8月 | 不動産投資マーケットプレイス「income club」開始 |
2021年10月 | income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income club (現・株式会社rh investment、連結子会社)を設立 |
2021年12月 | 株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化 |
2022年4月 | 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
本店を東京都中央区銀座に移転 | |
2022年5月 | 東京オフィスを東京都中央区新川に移転 |
2022年7月 | パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立 |
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
2024年4月 | 「株式会社robot home」に商号変更 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31925] S100VHA8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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