タツタ電線株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	山 田 宏 也	1959年4月20日	1982年4月 日本鉱業株式会社 入社 2009年7月 日鉱金属株式会社 日立事業所技術部長 2011年4月 JX日鉱日石金属株式会社 日立事業所設備技術部長 2012年4月 同社 倉見工場設備技術部長 2013年10月 同社 設備技術部長 2016年4月 JX金属株式会社 執行役員 2019年4月 同社 技術本部副本部長(兼) 技術本部設備技術部長 2020年4月 同社 常務執行役員 2022年4月 当社 顧問 2022年6月 当社 代表取締役(現任) 社長執行役員(現任)	(注)3	―
取締役 常務執行役員 システム・エレクトロニクス事業本部長 同事業本部機能性材料事業部長	森 元 昌 平	1965年11月16日	1988年4月 当社入社 2002年4月 タツタ システム・エレクトロニクス株式会社出向 2010年7月 当社 システム・エレクトロニクス事業本部機能性材料事業部長(現任) 2011年10月 当社 システム・エレクトロニクス事業本部技術開発センター長 2013年6月 当社 執行役員 2016年6月 当社 取締役(現任) 常務執行役員(現任) システム・エレクトロニクス事業本部副事業本部長 2020年6月 当社 システム・エレクトロニクス事業本部長(現任)	(注)3	26,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 総務人事部長	前 山 博	1960年8月7日	1983年4月 日本鉱業株式会社入社 2010年4月 JX日鉱日石金属株式会社 総務部長 2012年6月 同社 磯原工場 副工場長 2014年4月 JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社 取締役 常務執行役員 2015年6月 当社 執行役員 総務部総務・人事担当部長 2016年4月 当社 総務人事部長(現任) 2016年5月 タツタ ウェルフェアサービス株式会社 代表取締役社長 2016年6月 当社 取締役(現任) 常務執行役員(現任) 総務人事部・環境安全管理部管掌 2016年9月 当社 総務人事部・環境安全管理部・ISO事務局管掌 2023年6月 当社 総務人事部管掌(現任)	(注)3	24,900
取締役 常務執行役員	今 井 雅 文	1962年7月17日	1986年4月 日本鉱業株式会社入社 2013年8月 JX日鉱日石金属株式会社 環境 リサイクル事業本部 総括室長 2015年6月 パンパシフィック・カッパー株式会社 出向 2017年4月 JX金属株式会社 金属事業本部管理部 主席参事 2018年5月 同社 環境リサイクル事業本部 管理部長 2020年6月 当社 経理財務部長 2021年6月 当社 取締役(現任) 執行役員 監査部・経営企画部・経理財務部・購買部担当 2022年6月 当社 常務執行役員(現任) 監査部・経営企画部・経理財務部・購買部管掌 2023年6月 当社 監査部・経営企画部・経理財務部管掌(現任)	(注)3	1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	百 野 修	1961年8月3日	1985年4月 日本鉱業株式会社入社 2009年4月 日鉱金属株式会社 電材加工事業本部加工事業部精密圧延ユニット 主席参事 2010年4月 マテリアルズ・サービス・コンプレックス・マレーシア 出向 2013年1月 JX日鉱日石金属株式会社 電材加工事業本部機能材料事業部圧延・加工材料ユニット長 2017年4月 JX金属株式会社 電材加工事業本部機能材料事業部長 2018年4月 同社 執行役員 2019年4月 同社 機能材料事業部長(現任) 2021年4月 同社 取締役 常務執行役員(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2,3	―
取締役 (常勤監査等委員)	堂 岡 芳 隆	1962年5月13日	1985年4月 日本鉱業株式会社入社 2010年4月 日鉱金属株式会社 経営企画部 主席参事 2015年7月 JX日鉱日石金属株式会社 電材加工事業本部企画部 主席参事 2018年6月 JX金属株式会社 技術本部タンタル・ニオブ事業部事業企画部 副部長 2019年4月 同社 タンタル・ニオブ事業部 事業企画部長 2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 2,4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	花 井 健	1954年10月16日	1977年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社 2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員 上海支店長 2006年3月 同社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域統括役員 2007年6月 同社 常務執行役員・日本瑞穂実業銀行(中国)有限公司董事長・みずほ中国総代表 2009年4月 同社 理事 2009年5月 楽天株式会社 常務執行役員 2010年3月 同社 取締役常務執行役員 2012年7月 株式会社コーポレートディレクション顧問 2013年6月 株式会社ネクスト(現 株式会社LIFULL) 社外監査役 2014年6月 株式会社アシックス 社外取締役 株式会社丸運 社外取締役(監査等委員) 2015年6月 日本精線株式会社 社外取締役(現任) 2017年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 ギークス株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 ケイアイスター不動産株式会社 社外取締役(現任)	(注) 2,4	1,000
取締役 (監査等委員)	原 戸 稲 男	1960年9月20日	1991年4月 弁護士登録 協和綜合法律事務所入所 1999年4月 協和綜合法律事務所 パートナー(現任) 2015年6月 フジ住宅株式会社 社外監査役(現任) 2018年7月 大阪地下街株式会社 社外監査役(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 2,4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	谷 口 悦 子	1964年7月8日	1990年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1994年5月 公認会計士登録 2011年6月 有限責任あずさ監査法人 パートナー 2019年7月 谷口悦子公認会計士事務所 代表(現任) 一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団 監事(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 2,4	―
計					53,200

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役百野修、堂岡芳隆、花井健、原戸稲男および谷口悦子の5氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員でない取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


②社外取締役の状況
社外取締役は、取締役会等における質問・意見・助言による取締役の職務の執行および利益相反の監督ならびに指名報酬等諮問委員会における役員の指名・選解任および役員報酬の決定プロセスへの関与によってコーポレートガバナンスの向上に寄与しております。
また、監査等委員である取締役は、内部監査部門である監査部および会計監査人との緊密な連携のもと、経営に対する監査・監督機能を十分に発揮しております。監査部および会計監査人との具体的な連携内容につきましては、(3)「監査の状況」①および②に記載のとおりであります。
百野修氏は、事業会社の管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
堂岡芳隆氏は、事業会社の経営企画・管理業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
花井健氏は、金融機関および事業会社の経営者として管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有しております。同氏は当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行に所属していたことがありますが、2009年4月には同社を退職しております。
原戸稲男氏は、弁護士として企業法務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
谷口悦子氏は、公認会計士として企業会計監査業務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

(注)社外取締役の独立性判断基準
当社は、次のすべての要件を満たす社外取締役を独立社外取締役と判断する。
1 社外役員が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと
(1) 当社の主要な顧客(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上高の2%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
(3) 当社の主要な借入先(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該借入先からの当社グループの借入額が当社の連結借入額の2%を超える顧客
(4) 当社グループから当社からの役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント(*)(当該報酬を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に属する法律専門家、公認会計士、又はコンサルタント)
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬が10百万円を超える者
(5) 当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6) 当社グループから多額の寄付を得ている者(*)(当該寄付を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先
(7) 当社の大株主(*)又はその業務執行者
(*)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
2 社外役員の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く)
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記1(1)乃至(7)に該当する者