有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2VF (EDINETへの外部リンク)
東洋製罐グループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.当社の従業員は全てセグメント区分上「全社(共通)」に含まれております。
(3)労働組合の状況
①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
②2023年3月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は9,909人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、2023年4月1日現在の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表をしている会社について、同規定に基づき算出したものであり、2023年4月1日現在の数値を掲載しています。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき公表をしている会社および東洋ガラス(株)について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表をしている会社について、同規定に基づき算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
包装容器事業 | 11,040 | [1,834] |
エンジニアリング・充填・物流事業 | 4,805 | [673] |
鋼板関連事業 | 1,523 | [115] |
機能材料関連事業 | 1,261 | [91] |
不動産関連事業 | 8 | [3] |
その他 | 851 | [98] |
全社(共通) | 488 | [29] |
合計 | 19,976 | [2,843] |
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
488 | [29] | 42.1 | 16.2 | 7,423,111 |
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.当社の従業員は全てセグメント区分上「全社(共通)」に含まれております。
(3)労働組合の状況
①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
②2023年3月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は9,909人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
6.9 | 100 | 99.4 | 99.9 | 71.1 |
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。
② 連結子会社
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
東洋製罐(株) | 0.8 | 101 | 74.4 | 75.5 | 61.8 |
東洋製罐グループエンジニアリング(株) | - | - | 57.9 | 82.5 | 68.2 |
東洋メビウス(株) | 4.2 | - | 74.6 | 79.6 | 36.3 |
東洋鋼鈑(株) | 4.6 | 88 | 79.5 | 84.1 | 68.6 |
(株)富士テクニカ宮津 | - | - | 58.3 | 72.0 | 40.1 |
鋼鈑工業(株) | 4.3 | - | 69.7 | 74.3 | 59.9 |
東洋パックス(株) | 12.5 | - | - | - | - |
東罐興業(株) | 3.5 | 96 | 62.3 | 66.0 | 70.2 |
日本トーカンパッケージ(株) | 1.9 | 29 | 69.5 | 70.3 | 51.6 |
日本クロージャー(株) | 0.8 | 13 | 66.9 | 68.8 | 65.6 |
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
メビウスパッケージング(株) | 2.2 | 107 | 86.7 | 100.9 | 88.5 |
東洋ガラス(株) | 6.1 | 120 | 81.8 | 81.0 | 79.9 |
東洋佐々木ガラス(株) | - | - | 96.1 | 95.6 | 54.4 |
東洋エアゾール工業(株) | - | - | 55.9 | 83.3 | 75.2 |
TOMATEC(株) | 5.0 | - | - | - | - |
合計(提出会社および上記連結子会社) | 3.5 | 80 | 66.9 | 72.8 | 55.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき公表をしている会社および東洋ガラス(株)について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表をしている会社について、同規定に基づき算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01353] S100R2VF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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