ホッカンホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 代表取締役	工藤 常史	1954年3月2日生	1977年4月 北海製罐株式会社(現当社)に入社 2002年6月 当社取締役 2005年10月 当社常務取締役 2009年6月 当社専務取締役 2010年6月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役会長 現在に至る	(注)3	13,600
取締役社長 代表取締役	池田 孝資	1962年11月24日生	1988年4月 北海製罐株式会社(現当社)に入社 2005年10月 北海製罐株式会社執行役員 2009年6月 当社取締役 2014年6月 当社常務取締役 2018年6月 当社代表取締役社長 現在に至る 2019年6月 北海製罐株式会社代表取締役社長(現任) 2020年6月 株式会社日本キャンパック代表取締役社長(現任)	(注)3	12,300
取締役常務執行役員	佐藤 泰祐	1964年2月9日生	1986年4月 北海製罐株式会社(現当社)に入社 2009年4月 北海製罐株式会社千代田工場長 2010年6月 同社執行役員 2013年6月 同社取締役執行役員 2016年6月 同社取締役常務執行役員 2019年4月 同社取締役専務執行役員(現任) 2019年6月 当社取締役常務執行役員 現在に至る 2021年6月 オーエスマシナリー株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	4,400
取締役常務執行役員	多田 秀明	1962年3月18日生	1980年4月 株式会社日本キャンパックに入社 2008年6月 同社執行役員 2009年6月 同社取締役執行役員 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2019年4月 同社取締役専務執行役員(現任) 2021年6月 当社取締役常務執行役員 現在に至る	(注)3	2,700
取締役執行役員 総務部・人事部担当兼人事部長	武田 卓也	1964年9月30日生	1988年4月 北海製罐株式会社(現当社)に入社 2004年4月 当社総務部長 2014年6月 当社取締役 2019年4月 当社取締役執行役員 現在に至る	(注)3	4,000
取締役執行役員 経理部・経営企画部・海外事業部 担当	砂廣 俊明	1964年10月1日生	1988年4月 北海製罐株式会社(現当社)に入社 2003年6月 当社執行役員 2011年6月 株式会社日本キャンパック執行役員 2012年6月 同社取締役執行役員 2018年6月 当社取締役 2019年4月 当社取締役執行役員 現在に至る	(注)3	3,000
取締役	藤田 晶子	1962年12月12日生	1991年4月 佐賀大学経済学部助教授 2001年4月 明治学院大学経済学部経営学科教授 2006年4月 同大学経済学部国際経営学科教授(現任) 2020年6月 当社取締役 現在に至る 2022年4月 明治学院大学経済学部長(現任)	(注)3	-
取締役	耕田 一英	1962年10月20日生	1993年3月 公認会計士登録 2013年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2015年7月 同監査法人沖縄事務所長 2021年7月 当社取締役 現在に至る	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	渡邉 敦子	1964年2月3日生	1996年4月 弁護士登録、永石一郎法律事務所入所 2010年8月 渡邉敦子法律事務所開所 2014年7月 渡邉綜合法律事務所(名称変更)(現任) 2021年6月 当社取締役 現在に至る	(注)3	-
常勤監査役	石川 宏司	1966年3月18日生	1989年4月 北海製罐株式会社(現当社)に入社 2009年4月 北海製罐株式会社品質保証部客先サービスグループマネージャー 2015年6月 当社監査室長 2021年6月 当社監査部長 2023年6月 当社常勤監査役 現在に至る	(注)6	1,100
監査役	渡邉 基樹	1967年2月28日生	1990年4月 農林中央金庫入庫 2014年7月 同金庫長崎支店長 2017年7月 同金庫コンプライアンス統括部部長 2020年4月 同金庫法務・コンプライアンス部部長 2021年6月 当社に入社 2021年6月 当社監査役 現在に至る	(注)4	400
監査役	鈴木 徹也	1962年8月13日生	1990年3月 税理士登録、鈴木税理士事務所開所(現任) 2013年6月 東京税理士会葛飾支部長 2017年6月 東京税理士会綱紀部副部長 2019年6月 当社監査役 現在に至る	(注)6	-
監査役	田島 正広	1965年5月25日生	1996年4月 弁護士登録、中田・松村法律事務所入所 2003年12月 田島正広法律事務所開所 2006年7月 田島総合法律事務所(名称変更) 2016年10月 田島・寺西法律事務所(名称変更) (現任) 2020年4月 東京弁護士会副会長 2022年6月 当社監査役 現在に至る	(注)5	-
計					41,500

(注) 1.取締役藤田晶子、取締役耕田一英及び取締役渡邉敦子は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木徹也及び監査役田島正広は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
	松野 絵里子	1969年1月10日生	1992年4月	モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社	(注)	-
			2000年4月	弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所
			2010年7月	東京ジェイ法律事務所設立 現在に至る

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、藤田晶子氏、耕田一英氏及び渡邉敦子氏の3名であります。
藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特にコンプライアンスおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
当社の社外監査役は鈴木徹也氏と田島正広氏の2名であります。
鈴木徹也氏は税理士の資格を持ち、主に税務に関する専門的見地から社外監査役として発言していただくことを期待しています。
田島正広氏は弁護士の資格を持ち、主に法務に関する専門的知見から社外監査役として発言していただくことを期待しています。
なお、当社が社外役員の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
(社外役員の独立性に関する判断基準)
社外取締役および社外監査役(以下、合わせて「社外役員」という)または社外役員候補者が次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。
(1)当社グループの業務執行者※1もしくは監査役(社外監査役を除く)または過去10年間において当社グループの業務執行者もしくは監査役(社外監査役を除く)であった者
(2)当社グループを主要な取引先※2とする者またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※3を得ているコンサルタント、公認会計士または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(5)当社グループから多額の寄付または助成※4を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
(6)当社の主要株主またはその業務執行者
(7)過去3年以内において(2)から(6)までのいずれかに該当していた者
(8)以下に掲げる者(使用人については部長職以上の者に限る)の二親等内の親族
① 当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去3年以内において当社グループの業務執行者もしくは監査役であった者
② 前記(2)から(7)までのいずれかに該当する者
※1 「業務執行者」 取締役(社外取締役を除く)および使用人をいう
※2 「主要な取引先」 当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上を占める取引先をいう
※3 「多額の金銭その他の財産」 直近事業年度において個人の場合には年間1千万円超、または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は連結売上高または総収入の2%を超える額をいう
※4 「多額の寄付または助成」 直近事業年度において年間1千万円を超える額の寄付または助成をいう

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保する体制を取ることとしております。