株式会社九電工 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	9,122
その他	798
全社(共通)	584
合計	10,504

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 当社グループ外への出向者(122人)を除いて表示している。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
6,472	38.7	16.5	6,848

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	5,888
その他	-
全社(共通)	584
合計	6,472

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 社外への出向者(236人)を除いて表示している。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年4月に結成され、2023年3月31日現在の組合員数は、4,866人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はない。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)4	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)5	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)6
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
0.8	55.6	75.5	75.4	69.6

(注) 1 パート・有期労働者は、有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣労働者を除いている。
2 全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでいる。
3 出向者は、出向先の労働者として集計するため除いている。
4 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。今後も女性労働者の課長職登用に向けた人財育成に取り組む。
5 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。従業員に対する育児休業に関する情報発信により、取得率は向上している。
6 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載の通りとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。

② 主要な連結子会社
2023年3月31日現在

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
㈱Q-mast	―	―
㈱オートメイション・テクノロジー	4.8	―
㈱大分電設	―	(注)3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項に基づく公表項目として選択していないため記載を省略している。
4 男性労働者の育児休業取得率については、育児休業の取得はないが、配偶者出産休暇等育児目的の休暇は取得している。