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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W9P7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第54期第55期第56期第57期第58期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)24,07220,26819,94320,10219,573
経常利益(百万円)2521,1581,4492,7872,700
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△1,0037256781,313315
資本金(百万円)4,7294,7294,7294,7294,729
発行済株式総数
普通株式(株)28,277,62028,277,62028,277,62028,277,62028,277,620
A種優先株式(株)7,0007,0007,0007,0006,000
純資産額(百万円)8,9999,72510,40311,71710,487
総資産額(百万円)34,05841,06254,59449,71745,779
1株当たり純資産額
(注)1
(円)69.6795.32119.30165.77158.42
1株当たり配当額
普通株式(円)10.0010.00
A種優先株式(円)7,400.007,400.00
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(5.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(注)1(円)△51.8625.6423.9946.469.54
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)2(円)25.60
自己資本比率(注)3(%)26.323.619.023.522.8
自己資本利益率(%)7.86.811.92.9
株価収益率(注)4(倍)16.520.38.231.5
配当性向(注)3(%)--21.5104.9
従業員数(人)218229245221233
(外、平均臨時雇用者数)(注)5(549)(507)(433)(433)(409)
株主総利回り(%)422.6191.4219.9176.9144.8
(比較指標:TOPIX
(配当込み))
(%)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)
最高株価(注)6(円)1,0461,090536635425
最低株価(注)6(円)255331368325276

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第58期 137,800株)。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第58期 137,800株)。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第54期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第56期、第57期及び第58期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第54期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第54期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32169] S100W9P7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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