戸田建設株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

事業	具体的なリスク	発生 頻度	影響度	リスク 評価	対応策等
建設事業	建設投資の減少と市場の変化	3	4	12	・長期的視野に立った営業戦略の策定 ・事業領域の拡大と新たな価値の創造による安定収益の確保
	建設資材の仕入価格の高騰 労務の逼迫・単価の上昇	4	4	16	・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認 ・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価情報の迅速なフィードバック ・工事請負契約でのスライド条項の締結とその制度に伴う請求の実施
	重大な契約不適合の発生	3	3	9	・品質マネジメントシステムに基づく品質管理 ・不具合事例の展開及び教育 ・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化
	重大事故の発生	3	3	9	・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理 ・営業や設計の初期段階から、安全を中心に据えた取り組みを実施
	仕入先・外注先の信用不安	4	2	8	・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用 ・原価管理システムによる過払防止
	発注者の信用不安と不衡平な請負契約	2	3	6	・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審査の実施 ・施工中の発注者の与信管理 ・出来高に応じた支払条件や不衡平な条項を排除した契約の締結
国内外 投資開発事業	不動産市況の低迷 投資対象のリスクに関する情報不足	3	4	12	・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施 ・収益性の適宜見直しによる保有継続判断 ・外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施
環境・エネルギー事業	政策等による市場変化	2	4	8	・市場変化の把握のための調査及び分析の継続 ・事業採算性の適宜見直し ・新領域の探索と資本の適正な投下
事業全般	資本効率性の著しい低下	3	4	12	・資産保有の必要性の定期的見直し ・新規投資時における事前審査、モニタリング
	サイバー攻撃 情報漏洩	4	3	12	・セキュリティインシデント対策と情報共有、社内のリテラシー教育の徹底 ・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報の管理
	進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化	3	4	12	・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報収集 ・地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱が発生する可能性を全社的に共有し、国内外の社会・経済情勢を注視
	為替変動	4	3	12	・市場リスク管理規程に則ったリスクヘッジ
	大規模自然災害の発生 感染症の流行	3	4	12	・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施 ・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアルの整備

事業	具体的なリスク	発生 頻度	影響度	リスク 評価	対応策等
事業全般	長時間労働、ハラスメントを含む人権への負の影響 人材不足	4	4	16	・グループの人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンス構築と実施 ・救済メカニズムの整備と構築 ・働き甲斐改革及びダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・人材確保と時間外管理等の流出防止対策の推進
	法令違反	2	4	8	・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底 ・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出 ・日常的な点検活動、定期的な研修及び意識調査による啓蒙
	資金調達・金利上昇	3	2	6	・長期資金計画による資金需要の把握 ・種々の資金調達方法の確保
	顧客ニーズ、社会情勢ニーズの変化	2	3	6	・成長分野・顧客ニーズに関する継続的な情報収集 ・社内の技術開発情報の集約・共有
	知財戦略の欠如	2	3	6	・知財戦略を立案し、事業戦略への反映 ・競業避止義務を侵さないために社内各部門の情報を確認
	気候変動関連リスク	※	※	※	・作業所における気象情報のピンポイント情報の入手 ・猛暑日の増加に対する作業所の熱中症対策、施工の省力化の推進 ・カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価 ・温室効果ガス排出量の算定、開示及び削減に向けた取り組み推進 ・リスクを特定、評価、管理する手順を定めた社内規程の運用
	自然資本関連リスク	※	※	※	・自然資本関連リスクの評価と分析 ・違法伐採森林資源の調達回避 ・建設工事における生態系配慮 ・サーキュラーエコノミーへの積極的関与(建築物の長寿命化、資源利用の効率化等)

(注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。


事業等のリスク(リスクマップ) ※( )内は(発生頻度,影響度)


当社グループ事業においては、世界的な景気の減退による受注環境の悪化や、資材高騰などによる影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取り組んでおります。
また、2024年4月から「働き方改革関連法に基づく時間外労働時間の上限規制」の建設業に適用に向けた働き方改革の対応推進に引き続き取り組んでまいります。