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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YH1J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日工株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は672百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業は、DX推進に注力する中、昨今の中東情勢による原油高や脱炭素化への急務、省人化などにより、環境の激変に直面しています。当社はこれまで培ってきた独自の卓越した技術力を結集して迅速に対応し、水素やバイオマスなどの多種燃料対応バーナや、AI技術を使用した新製品を開発しました。2050年の業界におけるカーボンゼロを実践するためには単一技術の導入に頼るのではなく、最新のバーナ技術(ハード)とAI技術(ソフト)を高度に融合させた、実効性の高いCO2削減製品の開発が不可欠です。163期は都市ガスと水素燃焼が可能な低NOx新型ガスバーナの開発や、AIシステム「Prome Teacher」のフィールドテストを完了しました。補助金対応の再生重油混焼バーナにおいては、多種類のガス、液体燃料を組み合わせた混焼燃焼で実運用も開始し、激動する世界情勢に対して対応できる最先端の脱炭素技術を獲得しています。
当事業に係る研究開発費は282百万円であります。

(2)コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、次世代技術の開発に注力しております。前年度の社内展示会に出展した新開発ミキサの“コンセプトモデル”は、来場者のフィードバックをもとに練混ぜ性能の向上や機械要素のブラッシュアップを実施し、現在は実用化に向けた“プロトタイプモデル”の開発を鋭意進めております。
また、プラント運用におけるDX推進の一環として、設備データを収集・活用する設備台帳アプリケーションの構築を進めております。本システムにより設備管理を一元化し、管理者の利便性向上と業務効率化を実現いたします。今後は本基盤をもとに、AIやIoTを駆使した遠隔監視や操作支援、さらにはデジタルツインの構築を強力に推し進める方針です。これらを通じてプラント業界のDXに貢献するとともに、新たな顧客価値の創出と受注拡大を図ってまいります。
当事業に係る研究開発費は256百万円であります。

(3)環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負事業、その他事業
環境・搬送関連事業におきましては、夢洲IR(統合型リゾート)の基礎工事で採用されているSL杭に対し、SLコンパウンドを塗布する装置を複数台受注・設置いたしました。同装置はオンサイト式及びオフサイト式の双方を設置しており、当社がアスファルトプラント事業で培った経験や知見を活かし、お客様のご要望に沿った形で設計・納入を行っております。このSLコンパウンド塗布設備につきましては、現在も新たな引き合いをいただいており、2026年12月にも複数台の設置を予定しております。
また、セメント原燃料を製造する循環資源製造設備を受注し、現在は設置工事を進めております。本設備は、様々な産業から排出される汚泥や廃プラスチック、ばいじん、燃え殻などの固体・粉体系の産業廃棄物を調合・混練し、セメント用の原燃料として再利用するものです。当社の強みである混練・搬送・破砕技術を応用した設備となっております。
当事業に係る研究開発費は134百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01372] S100YH1J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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