有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TO3E (EDINETへの外部リンク)
日工株式会社 沿革 (2024年3月期)
第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。
1919年8月 | 「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。 |
1938年2月 | 第3工場を新設。 |
1949年5月 | 大阪証券取引所に上場。 |
1951年12月 | コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。 |
1956年4月 | バッチャープラントの製造を開始。 |
1958年10月 | アスファルトプラントの製造を開始。 |
1958年11月 | 大阪営業所を開設。(現:大阪支店) |
1959年5月 | 東京出張所を開設。(現:事業本部) |
1960年3月 | ㈱市石工業所に資本参加。(現:日工マシナリー㈱) |
1961年2月 | 札幌出張所を開設。(現:北海道支店) |
1961年5月 | 明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。 (現:本社工場及び本社) |
1961年9月 | 福岡出張所を開設。(現:九州支店) |
1962年5月 | 東京証券取引所第一部に上場。 |
1962年7月 | パイプサポートの製造を開始。 |
1963年11月 | パイプ足場の製造を開始。 |
1964年10月 | 名古屋事務所を開設。(現:中部支店) |
1966年10月 | 各種コンベヤの製造を開始。 |
1967年5月 | 仙台営業所を開設。(現:東北支店) |
1967年10月 | 日工㈱を設立。(現:日工興産㈱) |
1968年2月 | 「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。 |
1969年5月 | 広島営業所を開設。(現:中国支店) |
1971年5月 | 日工電子工業㈱を設立。 |
1972年4月 | 鹿児島出張所を開設。(現:南九州営業所) |
1976年9月 | 四国出張所(高松)を開設。(現:四国営業所) |
1977年6月 | 信越出張所を開設。(現:北関東支店) |
1979年3月 | ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。 |
1983年9月 | 水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。(現:日工マシナリー㈱) |
1986年11月 | 東京技術サービスセンター(野田)を開設。 |
1989年11月 | 明石市内に賃貸オフィスビルを新築。 |
〃 | 本社事務所ビルを改築。 |
1991年4月 | 横浜営業所(横浜)を開設。 |
1991年10月 | 開発技術センター(明石)を新築。(現:オペレーター研修センター) |
1993年12月 | Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)に資本参加。 |
1994年2月 | Nikko Baumaschinen GmbH(ドイツ)を設立。 |
1994年4月 | トンボ工業㈱を設立。 |
〃 | 飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。 |
1994年10月 | 幸手工場(幸手市)を開設。 |
〃 | 明石支店(明石)を開設。(現:明石サービスステーション) |
1995年4月 | 日工セック㈱を設立。 |
1997年2月 | 台北支店(台湾)を開設。 |
1997年4月 | 日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。 |
1998年8月 | ISO9001の認証取得。 |
〃 | 北京駐在員事務所を開設。(現:日工(上海)工程機械有限公司 北京事務所) |
2000年4月 | 執行役員制を導入。 |
〃 | 油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。 |
2001年3月 | 廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。 |
2001年4月 | 日工(上海)工程機械有限公司を設立。 |
2002年5月 | ISO14001の認証取得。 |
2002年7月 | ㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。 |
2004年2月 | 日工(上海)工程機械有限公司 605百万円に増資。 |
2004年11月 | 日工(上海)工程機械有限公司嘉定工場を完成。 |
2004年12月 | 東京本社を移転。 |
2005年5月 | 日工(上海)工程機械有限公司 745百万円に増資。 |
2006年8月 | エヌ・ディー・シー㈱を設立。(日工ダイヤクリート㈱) |
2006年10月 | 日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。 |
2007年10月 | コンクリートポンプ車の製造を開始。 |
2008年4月 | ㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。 |
2010年1月 | 山推工程機械股份有限公司(中国)及び武漢中南工程機械設備有限責任公司(中国)との間で合弁会社設立の基本合意。 |
2011年4月 | 合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢(中国)に工場を新設。 |
2012年10月 2015年3月 2015年4月 2018年10月 2018年12月 2020年1月 | 日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を一部譲渡。 テクノセンター(明石)を新築。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を全部譲渡。 日工マシナリー㈱が関西工場を新設。 |
2020年2月 2020年6月 2021年7月 2022年3月 〃 2022年4月 2023年7月 2024年3月 | Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を設立。 日工電子工業(株)が新社屋を建設。 日工(株)が宇部興機(株)の全株式を取得により子会社化。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.が新工場を建設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。 日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部株式を取得により子会社化。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01372] S100TO3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。