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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LW21 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1977年4月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」(個人事業)を創業し、1979年4月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。
株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年4月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。

会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年月事項
1979年4月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立
1981年7月本社を富山市根塚に移転
1984年4月本社を富山市豊田本町に移転
1995年6月制作部門に制作システムを導入し運用開始 (※1)
1998年6月中部支局を開設
1999年4月名古屋支店を開設
1999年8月宇都宮支店を開設
2000年4月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築
2001年5月東京営業本部を港区西麻布に開設
2002年7月長野支局を開設
2005年8月沖縄支店を開設
2006年1月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立
2006年8月掛川支局を開設
2007年4月昭島支局、取手支局を開設
2009年4月本社第二制作室を開設
2009年4月高松支局を開設
2009年9月鹿児島支局を開設
2010年10月福島支局を開設
2011年4月青森支局を開設
2014年3月スマホDE販促サービス開始 (※2)
2014年6月プライバシーマーク取得
2014年10月東京営業本部を港区六本木に移転
2015年3月首都圏支局を開設
2015年3月マーケティングデータ分析システム稼働 (※2)
2015年4月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更
2015年4月本社制作センター竣工により制作機能を集約
2016年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年5月福岡支店を開設
2017年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年1月株式会社ニューフォリアをグループ会社化
2019年1月株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化
2019年6月サンパール社と業務提携契約を締結 (※3)
2019年11月サンパール社と資本提携契約を締結し、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービス開始 (※4)
2020年4月新潟支局を開設

[用語解説]
※1.制作システム
制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。

※2.スマホDE販促サービス、マーケティングデータ分析システムの内容については、「3 事業の内容」に記載のとおりであります。


※3.サンパール社(=Zhejiang Sunparl Information Technology Co.,Ltd.)

※4.電子棚札ソリューション
電子棚札は、従来の紙値札、広告POPに代わるものであり、WEB上でタイムリーに実店舗内の商品の価格、セール情報、広告内容を表示切替えすることが可能であり、店舗のIT化、省力化に貢献可能なIoTデバイスです。また、電子棚札は他のITツールとのシナジーが高く、デジタルサイネージ、店舗アプリ、ECサイト等との連携により付加サービスが可能なものであり、当社ではクライアントのニーズに合わせたこのようなソリューション提供を電子棚札ソリューションと位置付けております。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32198] S100LW21)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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