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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LW21 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(以下「統合型販促支援事業」といいます。)を主たる事業内容としております。
統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。
なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS(Aidma Retail Support Systemの略称)と称して事業展開しております。
当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。
このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制(※4)を構築することにより、以下のサービス(ARSS)をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

[マーケティングコンサルティング]
当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム(※5)を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ(※6)を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。
具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ(※7)の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

[デザイン制作・販促運営支援]
当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。
具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。
また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォン等のシステムデバイスを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作、システム開発等を付加サービスとして提供しております。



[用語解説]
※1.POSデータ
「POS」は、Point of sales(販売時点)の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。

※2.POP広告
「POP」は、Point of purchase(購買時点)の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。

※3.スマホDE販促
「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。

※4.制作支援体制
「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連(中国・非連結子会社)の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。

※5.マーケティングデータ分析システム
当社グループの扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ(※1)、売上データ、統計データ(オープンデータ)、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。


※6.ビッグデータ
当社グループの扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ(※1)、売上データ、統計データ(オープンデータ)、気象データ等の各種データを示すものであります。

※7.トレンドデータ
「トレンドデータ」とは、当社グループがTV、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。



[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32198] S100LW21)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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