高田機工株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
イ.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役) 内部統制担当	中村 達郎	1958年7月6日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 営業本部東部営業部長 2018年4月 執行役員営業本部長代理兼東部営業部長 2019年6月 取締役執行役員営業本部長兼東部営業部長 2020年4月 取締役執行役員営業本部長 2023年4月 代表取締役社長 2023年6月 代表取締役社長内部統制担当(現)	(注)3	14,900
常務取締役	小林 雄紀	1953年9月8日生	1980年4月 当社入社 2004年4月 技術本部設計部長 2007年10月 技術本部長代理兼設計部長 2008年4月 執行役員技術本部長兼設計部長 2008年10月 執行役員技術本部長兼設計部長兼技術提案室長 2013年6月 取締役執行役員技術本部長兼設計部長 2017年4月 取締役執行役員技術本部長 2019年6月 常務取締役執行役員技術本部長 2023年4月 常務取締役(現)	(注)3	17,900
常務取締役 環境問題担当	蔭山 昌弘	1955年12月20日生	1978年4月 当社入社 2007年4月 工事本部安全技術部長 2008年10月 技術提案室部長 2013年4月 執行役員技術本部長代理兼技術提案室長 2013年10月 執行役員工事本部長 2017年6月 取締役執行役員工事本部長 2019年6月 常務取締役執行役員和歌山工場長 2021年6月 常務取締役執行役員和歌山工場長ISO担当 2023年4月 常務取締役ISO担当 2023年6月 常務取締役環境問題担当(現)	(注)3	20,800
取締役 安全衛生担当	西田 明	1957年9月14日生	1980年4月 当社入社 2007年4月 工事本部橋梁工事部部長 2008年4月 工事本部橋梁工事部長 2017年4月 執行役員工事本部長代理 2019年6月 取締役執行役員工事本部長 2023年6月 取締役執行役員工事本部長安全衛生担当 2024年4月 取締役安全衛生担当(現)	(注)3	12,100
取締役 コンプライアンス担当	西尾 和彦	1961年1月27日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 管理本部経理部長 2018年4月 執行役員管理本部長代理兼経理部長 2019年6月 取締役執行役員管理本部長代理兼経理部長 2020年6月 取締役執行役員管理本部長兼経理部長コンプライアンス担当 2023年6月 取締役執行役員管理本部長コンプライアンス担当 2025年4月 取締役コンプライアンス担当(現)	(注)3	18,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	川谷 充郎	1949年12月30日生	1974年4月 大阪大学工学部助手 1988年6月 大阪大学工学部助教授 1999年4月 神戸大学工学部教授 2007年4月 神戸大学大学院工学研究科教授 2015年4月 神戸大学名誉教授(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	吉永 一夫	1950年3月30日生	1996年7月 建設省九州地方建設局道路部長 1997年4月 大分県土木建築部長 1999年4月 大分県技監 1999年10月 本州四国連絡橋公団企画開発部長 2004年7月 財団法人国土技術センター理事 2009年4月 いであ株式会社執行役員 2016年4月 周商事株式会社代表取締役(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
常勤監査役	小野 誠大	1959年3月5日生	1979年4月 当社入社 2013年6月 和歌山工場橋梁製造部長 2016年4月 和歌山工場安全業務部長 2019年6月 常勤監査役(現)	(注)4	3,600
監査役	内田 聖子	1973年12月21日生	1998年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2007年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所 内田聖子公認会計士事務所 代表(現) 2011年11月 税理士登録 2024年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
監査役	家近 知直	1976年5月7日生	2005年10月 弁護士登録 第一法律事務所(現 弁護士法人第一法律事務所)入所 2010年7月 金融庁検査局へ任期付き公務員として出向 2012年8月 弁護士法人第一法律事務所 復帰 2016年7月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士 就任(現) 2020年12月 株式会社ニヤクコーポレーション社外監査役(現) 2024年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
計					87,800

(注)1.取締役 川谷充郎、吉永一夫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 内田聖子、家近知直の両氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年6月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の8名であります。

役名	職名	氏名
執行役員	鉄構本部長	伊藤 裕彦
執行役員	工事本部長	平田 覚

役名	職名	氏名
執行役員	和歌山工場長	西岡 智秀
執行役員	営業本部長	前田 豊
執行役員	技術本部長	山内 圭
執行役員	管理本部長	金谷 崇史
執行役員	保全本部長	西幡 巨千昭
執行役員	鉄構本部長代理	宮本 耕治

ロ.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員及び任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役社長 (代表取締役) 営業部門及び内部統制担当	中村 達郎	1958年7月6日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 営業本部東部営業部長 2018年4月 執行役員営業本部長代理兼東部営業部長 2019年6月 取締役執行役員営業本部長兼東部営業部長 2020年4月 取締役執行役員営業本部長 2023年4月 代表取締役社長 2023年6月 代表取締役社長内部統制担当 2025年6月 代表取締役社長営業部門及び内部統制担当(現)	(注)3	14,900
常務取締役 生産部門及び安全衛生担当	西田 明	1957年9月14日生	1980年4月 当社入社 2007年4月 工事本部橋梁工事部部長 2008年4月 工事本部橋梁工事部長 2017年4月 執行役員工事本部長代理 2019年6月 取締役執行役員工事本部長 2023年6月 取締役執行役員工事本部長安全衛生担当 2024年4月 取締役安全衛生担当 2025年6月 常務取締役生産部門及び安全衛生担当(現)	(注)3	12,100
常務取締役 管理部門及び コンプライアンス担当	西尾 和彦	1961年1月27日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 管理本部経理部長 2018年4月 執行役員管理本部長代理兼経理部長 2019年6月 取締役執行役員管理本部長代理兼経理部長 2020年6月 取締役執行役員管理本部長兼経理部長コンプライアンス担当 2023年6月 取締役執行役員管理本部長コンプライアンス担当 2025年4月 取締役コンプライアンス担当 2025年6月 常務取締役管理部門及びコンプライアンス担当(現)	(注)3	18,500
取締役 執行役員 保全本部長 開発部門及び環境問題担当	西幡 巨千昭	1970年5月3日生	1991年4月 当社入社 2024年4月 技術本部技術計画部長兼保全推進室長 2025年4月 執行役員保全本部長兼技術計画部長 2025年6月 取締役執行役員保全本部長開発部門及び環境問題担当(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	小林 潔司	1953年7月1日生	1991年4月 鳥取大学工学部教授 1996年4月 京都大学大学院工学研究科教授 2006年4月 京都大学経営管理研究部教授/兼任 2010年9月 国土交通省社会資本整備審議会委員(現) 2017年5月 一般社団法人日本アセットマネジメント協会会長(現) 2018年6月 公益社団法人土木学会第106代会長 2019年4月 京都大学名誉教授 京都大学経営管理研究部特任教授(現) 2022年6月 阪神国際港湾株式会社社外監査役(現) 2023年4月 国土交通省社会資本整備審議会計画部会部会長(現) 2023年7月 内閣官房国土強靭化推進会議議長(現) 2024年5月 内閣府国際標準戦略部会委員(現) 2024年9月 国土交通省交通政策審議会臨時委員(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	布谷 由美子	1969年10月27日生	1992年4月 川崎重工業株式会社入社 2002年4月 宝塚市役所入所 2012年2月 株式会社NOTICE代表取締役(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
常勤監査役	小野 誠大	1959年3月5日生	1979年4月 当社入社 2013年6月 和歌山工場橋梁製造部長 2016年4月 和歌山工場安全業務部長 2019年6月 常勤監査役(現)	(注)4	3,600
監査役	内田 聖子	1973年12月21日生	1998年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2007年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所 内田聖子公認会計士事務所 代表(現) 2011年11月 税理士登録 2024年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
監査役	家近 知直	1976年5月7日生	2005年10月 弁護士登録 第一法律事務所(現 弁護士法人第一法律事務所)入所 2010年7月 金融庁検査局へ任期付き公務員として出向 2012年8月 弁護士法人第一法律事務所 復帰 2016年7月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士 就任(現) 2020年12月 株式会社ニヤクコーポレーション社外監査役(現) 2024年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
計					49,100

(注)1.取締役 小林潔司、布谷由美子の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 内田聖子、家近知直の両氏は、社外監査役であります。
3.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年6月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、上記取締役兼任の1名(西幡巨千昭)及び以下の7名であります。

役名	職名	氏名
執行役員	鉄構本部長	伊藤 裕彦
執行役員	工事本部長	平田 覚
執行役員	和歌山工場長	西岡 智秀
執行役員	営業本部長	前田 豊
執行役員	技術本部長	山内 圭
執行役員	管理本部長	金谷 崇史
執行役員	鉄構本部長代理	宮本 耕治

② 社外役員の状況
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、土木工学、建設工学に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。その専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役の吉永一夫氏は、土木、建設業界に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。また、直接企業経営に関与されており、その経験と専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。
なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役 川谷充郎、吉永一夫の両氏が退任し、小林潔司、布谷由美子の両氏が社外取締役に就任予定であり、社外取締役は2名、社外監査役は2名となります。
社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の家近知直氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、四半期に1度、監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。