有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R93D (EDINETへの外部リンク)
東京電力パワーグリッド株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)
(1)親会社
2023年3月31日現在 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
東京電力ホールディングス㈱(注) | 東京都 千代田区 | 1,400,975 | 電気事業 | 100.0% | 無 | 経営戦略の策定 |
(2)連結子会社
2023年3月31日現在 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
東京電設サービス㈱ | 東京都 台東区 | 50 | 電力設備、鋼・コンクリート構造物、再エネ設備等のコンサルティング・設計・工事・点検診断・監視制御 | 100.0% | 有 | 送電・変電設備等の保守の委託 |
東電タウンプランニング㈱ | 東京都 港区 | 100 | 配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルティング・工程調整 | 100.0% | 有 | 配電設備の建設・保全の委託 |
東電用地㈱ | 東京都 荒川区 | 100 | 電柱敷地・送電線用地など東電保有土地の管理、電柱敷地・送電線用地の取得、用地業務におけるコンサルティング | 100.0% | 有 | 電柱敷地業務・土地管理の委託 |
テプコ・ソリューション・アドバンス㈱ | 東京都 港区 | 10 | 電気・ガスのバックオフィス業務(申込受付・料金計算・収入管理など)、電気・ガスのフィールド業務(出向サービス業務、調査業務など)、BPO事業 | 100.0% | 有 | 営業関連業務の委託 |
テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社(注) | 英国 | 5,956 万英ポンド | 欧州における送配電事業への投資・融資と管理、これらに関する経営、技術、財務、管理業務のコンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売 | 100.0% | 有 | - |
東電物流㈱ | 東京都 品川区 | 50 | 電力用資機材等の調達・保管・輸配送・通関、物品および機材の販売・レンタル | 80.0% | 有 | 配電用資材の管理・輸送の委託 |
その他4社 |
(3)持分法適用関連会社
2023年3月31日現在 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社 | 香港 | 1,512 万米ドル | 海外工業団地における配電・小売事業 | 50.0% | 有 | - |
㈱関電工 (注)2 | 東京都 港区 | 10,264 | 発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事 | 46.6% (0.3%) | 有 | 配電・送電設備の電気工事の委託 |
グリーンウェイ・グリッド・グローバル社 | シンガポール | 3,516 万シンガポールドル | 送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成 | 44.0% | 有 | - |
㈱東光高岳 (注)2 | 東京都 江東区 | 8,000 | 送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事 | 35.2% | 有 | 送・変・配電設備等の購入、取引用計器取替工事の委託 |
㈱アット東京 | 東京都 江東区 | 13,378 | データセンター事業 | 33.3% | 有 | 建物の賃貸 |
トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社 | 英国 | 1,000 英ポンド | 英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業への投資 | 20.0% (20.0%) | 有 | - |
トライトン・ノール・オフト社 | 英国 | 1,000 英ポンド | 英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業の管理・運営 | 0.0% | 有 | - |
2.有価証券報告書を提出している。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32215] S100R93D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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