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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GKGK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年4月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2014年8月12日
(注)1
普通株式
95
普通株式
6,110
甲種類株式
106
4,750104,7504,7504,750
2015年1月8日
(注)2
普通株式
1,215,890
甲種類株式
211,935
普通株式
1,222,000
甲種類株式
213,000
104,7504,750
2015年1月9日
(注)3
普通株式
380,000
普通株式
1,602,000
甲種類株式
213,000
9,500114,2509,500114,250
2015年12月14日
(注)4
普通株式
259,500
甲種類株式
△213,000
普通株式
1,861,500
114,25014,250
2016年4月4日
(注)5
普通株式
430,600
普通株式
2,292,100
188,172302,422188,172202,422
2016年4月25日
(注)6
普通株式
70,000
普通株式
2,362,100
30,590333,01230,590233,012
2016年4月30日
(注)3
普通株式
20,000
普通株式
2,382,100
6,000339,0126,000239,012
2016年5月1日
~2017年4月30日
(注)3
普通株式
100,000
普通株式
2,482,100
17,100356,11217,100256,112
2017年5月1日
(注)7
普通株式
4,964,200
普通株式
7,446,300
356,112256,112
2017年5月2日
~2018年2月28日
(注)3
普通株式
48,600
普通株式
7,494,900
5,577361,6895,577261,689
2018年3月1日
(注)7
普通株式
14,989,800
普通株式
22,484,700
361,689261,689
2018年3月2日
~2018年4月30日
(注)3
普通株式
99,000
普通株式
22,583,700
3,150364,8393,150264,839
2018年5月1日
~2019年4月30日
(注)3
普通株式
735,000
普通株式
23,318,700
67,581432,42067,581332,420
(注)1.有償第三者割当増資95株であり、発行価格は100,000円、資本組入額は50,000円、割当先はハイアス・アンド・カンパニー株式会社従業員持株会であります。
2.株式分割(1:200)によるものであります。
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.定款に基づき甲種類株式の取得条項を行使したことにより、2015年12月14日付で甲種類株式213,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式259,500株を交付しております。また同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式をすべて消却しております。

5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 950円
引受価額 874円
資本組入額 437円
払込金総額 376,344千円
6.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 950円
引受価額 874円
資本組入額 437円
払込金総額 61,180千円
割当先 SMBC日興証券株式会社
7.株式分割(1:3)によるものであります。
8.2019年5月1日から2019年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,300株、資本金が264千円及び資本準備金が264千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32220] S100GKGK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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