ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 役員の状況 (2021年4月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役	福島宏人	1980年3月21日生	2003年4月 株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2005年3月 当社入社 2012年4月 当社執行役員就任 2016年7月 当社取締役執行役員就任 2019年11月 SUNRISE株式会社取締役就任 2020年12月 当社代表取締役就任(現任)	(注)1	443
取締役	矢部智仁	1964年12月11日生	1987年4月 株式会社リクルート入社 2009年4月 リクルート住宅総研(現SUUMOリサーチセンター)所長 2014年5月 当社入社 2016年4月 当社執行役員就任 2016年9月 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 客員教授 2018年4月 公益社団法人日本不動産学会 監事(現任) 2020年12月 当社取締役就任(現任)	(注)1	27
取締役	赤井厚雄	1963年11月24日生	1987年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1992年5月 Kidder, Peabody&Co.入社 1994年5月 モルガン・スタンレー証券会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 2008年10月 早稲田大学研究院客員教授 2010年11月 ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役就任 2013年6月 ミュージックセキュリティーズ株式会社取締役就任 2014年6月 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事就任(現任) 2014年7月 当社取締役就任(現任) 2015年2月 株式会社ナウキャスト取締役就任 2016年8月 株式会社ナウキャスト取締役会長就任(現任) 2017年3月 株式会社スマートプラス常勤監査役 就任(現任)	(注)1	9
取締役	森田正康	1976年1月14日生	2006年12月 株式会社ヒトメディア代表取締役 就任(現任) 2014年4月 Classi株式会社取締役就任(現任) 2014年12月 株式会社エボラブルアジア(現 株式会社エアトリ)監査役 就任(現任) 2015年5月 株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役就任(現任) 2015年9月 English Central Inc.取締役就任(現任) 株式会社オープンエイト取締役就任(現任) 2016年7月 当社取締役就任(現任) 2019年1月 株式会社アルビレックス新潟取締役就任(現任)	(注)1	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	川口有一郎	1955年5月3日生	1992年4月 明海大学不動産学部 教員 1996年4月 明海大学不動産学部 助教授 1996年4月 英国ケンブリッジ大学土地経済学部 客員研究員 1999年4月 明海大学不動産学部 教授 2001年4月 慶應義塾大学総合政策・メディア研究科特別招聘教授 2001年4月 東京大学空間情報研究センター 客員教授 2002年4月 京都大学経済研究所 客員教授 2004年4月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授 2005年2月 日本不動産金融工学学会 会長 2011年4月 早稲田大学ファイナンス総合研究所 所長 2012年9月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科長 2016年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現任) 2020年12月 当社取締役就任(現任)	(注)1	-
常勤監査役	朝倉祐治	1955年3月11日生	1991年5月 株式会社小森コーポレーション 入社 2004年1月 同社企画管理部長 2006年3月 同社財務部長 2007年6月 2010年2月 同社内部監査室長 同社財務部長 2013年4月 2014年6月 2020年12月 同社管理本部副本部長 同社常勤監査役 当社常勤監査役就任(現任)	(注)2	-
監査役	青木英憲	1958年7月10日生	1988年4月 弁護士登録 2004年4月 日本電技株式会社社外監査役 2015年6月 日本電技株式会社社外取締役監査等委員 2019年4月 株式会社東京ドーム社外監査役(現任) 2020年12月 当社監査役就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	辻高史	1970年12月11日生	1997年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2001年5月 公認会計士登録 2006年6月 辻公認会計士事務所 開業 2006年8月 ぺタピット株式会社 社外監査役(現任) 2007年8月 あすなろ監査法人 代表社員(現任) 2016年3月 クリーンエナジーファクトリー株式会社(現 CEF株式会社) 社外取締役(現任) 2017年7月 オアシス株式会社 社外監査役(現任) 2019年2月 株式会社クロスシー 社外監査役(現任) 2019年6月 JPモバイル株式会社(現 DX HUB株式会社) 社外監査役(現任) 2020年12月 当社監査役就任(現任) 2021年3月 株式会社PALTEK社外取締役就任(現任)	(注)2	-
計					502

(注)1.任期は、2019年7月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、2年間であります。
2.任期は、2019年7月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、4年間であります。
3.取締役赤井厚雄、森田正康及び川口有一郎は、社外取締役であります。
4.監査役朝倉祐治、青木英憲及び辻高史は、社外監査役であります。
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
丸山 聡	1977年6月27日生	2007年4月 株式会社ネットエイジグループ(現 ユナイテッド株式会社)入社 2013年1月 ベンチャーユナイテッド株式会社取締役(現任) 2018年12月 アクセルマーク株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 ピクスタ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	-

6.各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
7.当社では、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、塩崎健太、加藤尊彦、谷原弘堂、塩味隆行、北島英雅、高地可奈子、粟津索、西田祐、二神淳で構成されております。

② 社外役員の状況
(ⅰ)社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との関係
当社は、取締役5名のうち3名を社外取締役に、監査役3名のうち3名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。
社外取締役の赤井厚雄は、当社株11,076株及び新株予約権5,010個(46,000株)を保有しております。その他には当社と社外取締役赤井厚雄の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、赤井厚雄は当社の連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事に就任しております。
社外取締役の森田正康は、当社株式24,139株及び新株予約権166個(16,600株)を保有しております。その他には当社と社外取締役森田正康の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の川口有一郎及び社外監査役の朝倉祐治、青木英憲、辻高史と当社の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めており、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
なお、現在当社が選任している独立役員については、当該基準に該当する者はおらず、十分な独立性が確保されているものと考えております。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)に過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
2.当社の株式を自己または他社の名義をもって議決権ベースで10%以上保有する大株主またはその業務執行者
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先
(2)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
7.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
8.近親者が上記1から7までのいずれかの重要な者に該当する者
9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会へ出席するほか、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査状況等について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。