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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M2BO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 沿革 (2021年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、資産価値が維持できる高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の実現による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。
会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。
年月概要
2005年3月東京品川区東五反田四丁目にて創業(資本金2,400万円)
2005年5月戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース
2006年5月エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース
2006年8月本社を東京都港区白金台四丁目に移転
2007年3月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設
2007年5月エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」をリリース
2007年6月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携
2008年7月エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける
2008年8月住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設
2009年6月「HyAS View」創刊号 発刊
2009年7月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設
2009年9月高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース
2012年5月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転
不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース
2013年1月株式会社ansを設立(現 連結子会社)
2013年6月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足
2014年4月断熱改修リフォーム「ハウス・イン・ハウス」をリリース
2014年6月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立(現 連結子会社)
2014年7月

2014年11月
不動産ショップ「トチスマ」をリリース
住宅会社向け原価管理システム「CMS」をリリース
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会(現 連結子会社)より環境配慮型地盤保証「BIOS」をリリース
2015年6月デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(現 ヒロガリエ)」をリリース
2016年4月
2016年9月
2016年10月
2016年11月
2017年1月
2017年3月
2017年12月
2018年1月
2018年2月



2018年3月
2018年4月
2018年5月
2018年8月
2018年11月
2018年12月
2019年1月
2019年2月
2019年5月
2020年7月

2021年4月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社K-コンサルティングを設立(現 連結子会社)
「不動産相続の相談窓口」をリリース
本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転
株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得(現 連結子会社)
株式会社ウェルハウジングの株式を取得(現 連結子会社)
楽天LIFULL STAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携
工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース
地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリース
R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(現 ヒロガリエ)事業、ハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲受
不動産特定共同事業者として許可(許可番号:金融庁長官・国土交通大臣 第86号)
ハイアス・プロパティマネジメント株式会社を設立(現 連結子会社)
戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリース
ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社設立(現 連結子会社)
株式会社LHアーキテクチャを設立(現 連結子会社)
SUNRISE株式会社を設立(現 連結子会社)
株式会社HCマテリアルの株式を取得(現 連結子会社)
GARDENS GARDEN株式会社を設立(現 連結子会社)
外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENS GARDEN」をリリース
株式会社家価値サポートを設立(現 連結子会社)
住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK工務ビジネスアカデミー」をリリース
株式会社くふうカンパニーと資本業務提携

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32220] S100M2BO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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