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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OBFM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グローバルウェイ 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
年月概要
2004年10月東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立
2004年12月「DJMシステムズ株式会社」に社名変更
2005年12月子会社「各路為系統信息技術(上海)有限公司」を設立(2009年4月 清算結了)
2006年1月「株式会社グローバルウェイ」に社名変更
2006年11月第三者割当増資により資本金を33,160千円とする
2009年4月ソーシャルウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始
2010年3月第三者割当増資により資本金を48,160千円とする
2011年1月ビジネスアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始
2012年2月ISMS ISO27001認証を全社にて取得
2012年7月子会社「株式会社ハラキリ」を設立(2014年3月 清算結了)
2012年8月ビジネスアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結
2013年3月ビジネスアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプリケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結
ビジネスアプリケーション事業において、Amazon社とISVパートナー契約を締結。AWSのシステム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始
2013年11月ソーシャルウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始
2014年1月ビジネスアプリケーション事業において、Salesforce.com社とOEMパートナー契約を締結。Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加
2016年4月
2016年6月
2016年10月
2017年2月
2017年4月
2017年4月
2017年10月

2018年5月		東京証券取引所マザーズに上場
本社を東京都港区浜松町へ移転
株式会社レレレよりTimeTicket(タイムチケット)事業譲受け
ミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資
株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合
熊本営業所を開設
CONTENTSERV SA(現 CONTENTSERV Group AG)との合弁会社であるCONTENTSERV Japan(現株式会社Contentserv)を設立
子会社「TimeTicket GmbH」をスイスZug州Zug市に設立
2019年4月
2019年8月		子会社「株式会社タイムチケット」を設立
子会社「TimeTicket GmbH」の全株式を子会社「株式会社タイムチケット」へ譲渡
2020年7月
2020年10月		ビジネスアプリケーション事業において、レッドハット社とのパートナー契約を締結
ビジネスアプリケーション事業において、Dropbox Japan社とのリセラー契約を締結
2020年11月
2021年3月		暗号資産「タイムコイン」について、BitForex 社が運営する暗号資産交換所への IEO を実施
熊本営業所を閉鎖
2022年4月

2022年5月		株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しにより「マザーズ市場」から「グロース市場」へ上場市場を移行
本社を東京都港区から東京都渋谷区へ移転
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32225] S100OBFM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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