有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZHF (EDINETへの外部リンク)
株式会社グローバルウェイ 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
3.前連結会計年度に比べ従業員が23名増加しております。これは主に採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
4.前事業年度に比べ従業員が19名増加しております。これは主に採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プラットフォーム事業 | 36 | (1) |
セールスフォース事業 | 13 | (1) |
メディア事業 | 25 | (1) |
リクルーティング事業 | 20 | (-) |
シェアリング事業 | 15 | (-) |
報告セグメント計 | 109 | (3) |
全社(共通) | 12 | (-) |
合計 | 121 | (3) |
2.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
3.前連結会計年度に比べ従業員が23名増加しております。これは主に採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
106 | (3) | 38.8 | 3.6 | 6,230 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プラットフォーム事業 | 36 | (1) |
セールスフォース事業 | 13 | (1) |
メディア事業 | 25 | (1) |
リクルーティング事業 | 20 | (-) |
報告セグメント計 | 94 | (3) |
全社(共通) | 12 | (-) |
合計 | 106 | (3) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
4.前事業年度に比べ従業員が19名増加しております。これは主に採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち有期雇用従業員 | |||
27.6 | 42.9 | 68.2 | 68.9 | 62.6 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32225] S100QZHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。