株式会社ＪＭホールディングス 役員の状況 (2022年7月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	境 正博	1975年9月16日	1996年4月 ダイリキ㈱入社 1999年11月 当社入社 2004年8月 当社大曲店総括店長 2005年2月 当社取締役 2005年7月 当社取締役特販部長 2006年7月 当社取締役食品部長 2009年9月 当社代表取締役社長(現任) 2014年1月 ㈱花正取締役 2017年2月 AATJ㈱取締役 2017年10月 ㈱アクティブマーケティングシステム取締役 2019年5月 ㈱タジマ取締役	(注)3	5,125,200
取締役会長	境 弘治	1951年12月11日	1970年4月 家業(丸八肉店)に従事 1975年11月 カスミ畜産㈱(現 当社)専務取締役 1978年8月 当社設立、代表取締役 1985年3月 ㈱ジャパンデリカ代表取締役 1997年9月 ㈱カスミ畜産取締役 2008年11月 ㈱ジャパンデリカ取締役 2009年1月 ㈱ジャパンミート北海道取締役 2009年9月 当社取締役会長(現任) 2013年9月 ㈱花正取締役会長 2017年2月 AATJ㈱代表取締役会長 2017年10月 ㈱アクティブマーケティングシステム取締役 2019年5月 ㈱タジマ代表取締役 2020年6月 AATJ㈱代表取締役社長(現任) 2021年2月 ㈱ニコモール代表取締役社長(現任)	(注)3	3,011,300
取締役副会長	境 和弘	1956年11月7日	1975年4月 家業(丸八肉店)に従事 1975年11月 カスミ畜産㈱(現 当社)取締役精肉部管掌 1978年8月 当社専務取締役 1985年3月 ㈱ジャパンデリカ取締役 1997年9月 ㈱カスミ畜産取締役 2001年8月 当社取締役副社長 2009年9月 当社取締役副会長(現任) 2017年2月 AATJ㈱取締役(現任) 2019年5月 ㈱タジマ取締役 2021年8月 ㈱花正取締役(現任)	(注)3	2,675,400
常務取締役	藤原 克朗	1960年9月18日	1979年4月 国家公務員(労働事務官)採用 1983年4月 当社入社 1989年10月 当社取締役 2000年11月 ㈱カスミ畜産監査役 2008年9月 当社常務取締役加工物流センター部長 2012年9月 当社常務取締役(現任)	(注)3	436,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役管理本部長	杉山 洋子	1961年1月24日	2002年7月 当社入社 2006年5月 当社経理課長 2014年2月 当社執行役員経理部長 2019年10月 当社取締役経理部長 2020年11月 当社常務取締役管理本部長(現任) 2021年2月 ㈱ニコモール取締役(現任) 2021年4月 ㈱アクティブマーケティングシステム取締役(現任)	(注)3	5,100
取締役総務部長	阿部 耕生	1977年9月1日	2001年4月 ㈱ハナマサ入社 2016年7月 当社入社 総務部次長 2016年7月 当社執行役員総務部長 2019年10月 当社取締役総務部長(現任)	(注)3	200
取締役	緑川 清春	1949年5月11日	1974年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 1996年6月 ㈱東銀リサーチインターナショナル 出向 1998年9月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)帰任 審査第一部 2001年5月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)検査室 検査役 2003年5月 綜通㈱入社 2007年3月 埼玉大学大学院経済科学研究科 経済科学専攻 博士後期課程修了 埼玉大学博士(経済学) 2008年4月 埼玉大学・神奈川大学経済学部 非常勤講師 2014年5月 ㈱フェルムコンサルティング設立 代表取締役(現任) 2015年10月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	大瀧 敦子	1963年8月18日	1986年4月 等松・トウシュロス コンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)入社 1994年4月 弁護士登録 1994年4月 小野孝男法律事務所(現 弁護士法人小野総合法律事務所)入所 2004年1月 石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として入所(現任) 2016年2月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 ナラサキ産業㈱社外監査役(現任) 2021年6月 メディキット㈱社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	松井 繁忠	1972年7月30日	1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2004年4月 公認会計士登録 2004年9月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 2006年10月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社 2012年3月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機構入社 2014年4月 松井公認会計士事務所開設 代表 (現任) 2014年6月 税理士登録 2022年10月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	藤原 健一	1965年6月13日	1996年5月 ㈱ハナマサ入社 2006年8月 同社取締役商品事業部長 2008年8月 ㈱花正営業本部長 2011年9月 同社取締役 2013年9月 同社代表取締役社長 2014年3月 当社取締役 2019年10月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	2,700
常勤監査役	村井 幸夫	1951年2月27日	1973年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2000年3月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)関西公務法人部長 2003年1月 ㈱プロフェッショナル・ネットワークス入社 取締役経営企画室長 2014年3月 同社顧問 2016年2月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-
監査役	関 周行	1944年4月1日	1975年4月 弁護士登録 1979年7月 関・山形法律事務所開設 代表(現任) 1997年4月 茨城県弁護士会会長 1997年4月 関東弁護士会連合会理事 1997年4月 日本弁護士連合会理事 2015年10月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	根本 佳典	1954年4月20日	1992年4月 根本税務会計事務所勤務 1998年6月 税理士登録 2005年4月 ㈲根本事務所代表取締役(現任) 2015年10月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					11,256,200

(注) 1.取締役 緑川清春、大瀧敦子及び松井繁忠の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 村井幸夫、関周行及び根本佳典の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年10月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役の任期は、2022年10月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2019年10月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長 境 正博は、取締役会長 境 弘治の長男であります。
7.取締役副会長 境 和弘は、取締役会長 境 弘治の弟であります。
8.常務取締役 藤原 克朗は、取締役会長 境 弘治の義弟であります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名を選出しております。
社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、㈱フェルムコンサルティング代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松井繁忠氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は松井公認会計士事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役3名を選任しております。
社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。
社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、関・山形法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は㈲根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。具体的には、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査室がそれぞれ随時立会を実施しております。また、業務監査室からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に報告をしております。各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施しております。
また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことにより、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。