東京製綱株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	役員等の 兼任 (人)		関係内容
					役員	従業員	資金取引	営業上の 取引	設備の 賃貸借	その他
(連結子会社)
東京製綱繊維 ロープ㈱ (注)2	愛知県 蒲郡市	200	繊維索・網の製造販売	100.0	1	2	なし	製品の一部を当社が買入れております。	当社は工場土地建物等を賃貸しております。	当社は製造技術の援助を行っております。
東綱橋梁㈱ (注)2	栃木県 下野市	400	橋梁の設計・施工	100.0	―	2	(注)4	製品の一部を当社が買入れております。	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
日本特殊合金㈱	愛知県 蒲郡市	98	粉末冶金製品の製造販売	100.0	―	2	(注)4	製品の一部を当社が買入れております。	当社は工場建物等を賃貸しております。	当社は製造技術の援助を行っております。
㈱新洋	東京都 中央区	45	鋼索・鋼線フィルタの加工販売	100.0	―	2	(注)4	製品の一部を当社が買入れております。	なし	なし
東綱商事㈱ (注)2	東京都 千代田区	100	石油製品・高圧ガスの販売業	100.0	―	5	(注)4	製品の一部を当社が買入しております。	当社は土地建物等を賃貸しております。	なし
トーコーテクノ㈱	東京都 中央区	40	土木建築工事	100.0	―	3	(注)4	なし	当社は事務所を賃貸しております。	なし
九州トーコー㈱	福岡県 北九州市 小倉北区	11	土木建築工事	100.0	―	4	(注)4	なし	なし	なし
長崎機器㈱ (注)2	長崎県 西彼杵郡 時津町	100	計量機、包装機の製造販売	100.0	―	1	(注)4	なし	当社は事務所を賃貸しております。	なし
東綱ワイヤ ロープ販売㈱	東京都 中央区	50	鋼索・鋼線の販売	100.0	1	3	(注)4	当社製品の販売をしております。	なし	なし
東綱スチール コード㈱ (注)2、5	岩手県 北上市	2,726	スチール コード及び関連製品 の製造	53.0	1	4	当社は設備資金の援助をしております。	製品を当社が買入れております。	なし	なし
日綱道路整備㈱	北海道 札幌市 東区	20	塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事	100.0	1	1	なし	当社製品の販売をしております。	なし	なし
八弘綱油㈱	神奈川県 川崎市	12	綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売	100.0	―	4	なし	製品を当社が買入れております。	なし	なし
Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd. (注)2	ベトナム ビンズン省	千US$ 26,000	エレベータロープの製造販売	100.0	1	5	なし	製品の一部を当社が買入れております。	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
東京製綱(香港)有限公司	中国 香港	千HK$ 2,000	鋼索・鋼線の販売	100.0	1	2	なし	当社製品の販売をしております。	なし	なし

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	役員等の 兼任 (人)		関係内容
					役員	従業員	資金取引	営業上の 取引	設備の 賃貸借	その他
東京製綱インターナショナル㈱ (注)2	東京都 中央区	100	炭素繊維複合材の製造 ・販売、道路・防災関連施設の販売・設計・施工	100.0	3	2	当社は運転資金の援助をしております。(注)4	なし	当社は事務所、工場土地建物等を賃貸しております。	なし
北海道トーコー㈱	北海道 札幌市	30	倉庫管理 ・運送、建設資材の販売、安全施設の施工	100.0	―	2	(注)4	当社製品の販売をしております。	なし	なし
Tokyo Rope USA, Inc. (注)2	アメリカ ミシガン州	千US$ 28,111	炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売	100.0 (100.0)	―	1	なし	当社製品の販売をしております。	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
その他1社
(持分法適用関連会社)
江蘇東綱金属製品有限公司	中国江蘇省 江陰市	千US$ 15,714	橋梁用ワイヤ等の製造販売	28.0	─	3	なし	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
江蘇法爾勝纜索有限公司	中国江蘇省 江陰市	千US$ 11,428	橋梁用ケーブル等の製造販売	28.0	─	3	なし	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
べカルト東綱メタルファイバー㈱	東京都 中央区	88	金属繊維の製造	30.0	1	1	なし	なし	当社は事務所等を賃貸しております。	なし

(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。
5 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は2,342百万円です。