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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4RK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SGホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長栗和田 榮一1946年10月10日生
1977年1月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
1981年4月 同社 台東店店長
1986年3月 大阪佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)専務取締役
1986年11月 同社 代表取締役
1991年7月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)代表取締役 兼任
1992年5月 佐川急便㈱ 代表取締役社長
1998年1月 (財)佐川美術館(現 (公財)SGH文化スポーツ振興財団)理事長(現)
2001年6月 (財)佐川がん研究助成振興財団(現 (公財)SGH財団)理事長(現)
2001年7月 (財)佐川留学生奨学会(現 (公財)SGH財団)理事長(現)
2002年6月 佐川急便㈱ 代表取締役会長
2005年4月 同社 代表取締役会長兼社長
2006年3月 当社 代表取締役 兼任
2006年6月 当社 代表取締役会長兼社長
佐川急便㈱ 代表取締役社長
2009年6月 佐川急便㈱ 会長(現)
2015年3月 当社 代表取締役会長
2021年6月 当社 代表取締役会長兼社長
2023年6月 当社 代表取締役会長(現)
(注)410
代表取締役社長松本 秀一1966年8月10日生
1988年7月 西埼玉佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
2007年1月 佐川急便㈱ CSR環境推進部 担当部長
2007年9月 環境省 総合環境政策局 環境経済課 出向
2009年9月 佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長
2014年3月 当社 社長室 ゼネラルマネジャー
2015年3月 当社 総務部 ゼネラルマネジャー
2016年9月 当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー
2016年12月 佐川林業㈱ 代表取締役社長 兼任
2019年4月 当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー
㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部 代表取締役社長 兼任
2019年6月 当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー
2020年7月 当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 室長
2021年4月 当社 取締役 管理・統制担当
2021年6月 当社 代表取締役 管理・統制担当
2023年6月 当社 代表取締役社長(現)
(注)4358
取締役
デリバリー・ロジスティクス事業担当
本村 正秀1960年3月27日生
1978年4月 綜合警備保障㈱ 入社
1980年8月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
2004年6月 佐川急便㈱ 常務取締役
2005年3月 同社 専務取締役
2005年9月 ㈱JL 代表取締役社長
2007年7月 ㈱安全、ANZEN Group㈱ 代表取締役社長
2011年6月 Kmホールディングス㈱ 取締役
2012年6月 国際自動車㈱ 取締役
安全サービス㈱ 代表取締役社長
ニュー東京観光自動車㈱ 取締役
2012年8月 ケイエム観光バス㈱ 取締役
2015年3月 SGフィルダー㈱ 理事
2018年3月 佐川急便㈱ 理事
2018年6月 同社 取締役
2019年4月 同社 代表取締役社長(現)
当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担当 兼任
2019年6月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当(現)

(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
経営企画担当
川中子 勝浩1964年8月27日生
1989年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2000年5月 ㈱モビット 出向
2006年11月 当社 入社
2013年3月 佐川急便㈱ 執行役員
2016年3月 同社 取締役
2019年4月 当社 執行役員 経営企画担当 兼 IR室 ゼネラルマネジャー
SGリアルティ㈱ 取締役 兼任(現)
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役 兼任(現)
2019年6月 当社 取締役 経営企画担当 兼 IR室 ゼネラルマネジャー
2020年2月 SGHグローバル・ジャパン㈱ 取締役 兼任(現)
2020年7月 当社 取締役 経営企画担当 兼 IR室 室長
2020年12月 上海虹迪物流科技有限公司 董事 兼任(現)
2021年4月 当社 取締役 経営企画担当 兼 IR室 室長 兼 経営企画部 部長
2021年7月 当社 取締役 経営企画担当(現)
(注)493
取締役
特命担当
笹森 公彰1964年11月13日生
1983年3月 北海道佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社
2009年3月 佐川急便㈱ 執行役員
2013年3月 SGムービング㈱ 代表取締役社長
2015年3月 佐川急便㈱ 取締役
2016年9月 当社 執行役員 企画・事業推進担当 兼 経営企画部 ゼネラルマネジャー
2017年3月 当社 執行役員 経営企画担当
2017年6月 当社 取締役 管理・統制担当
2019年4月 佐川急便㈱ 取締役 兼任(現)
2023年4月 佐川アドバンス㈱ 取締役 兼任(現)
2023年6月 当社 取締役 特命担当(現)
(注)4281
取締役髙岡 美佳1968年6月19日生
2001年4月 大阪市立大学(現 大阪公立大学)経済研究所助教授
2002年4月 立教大学 経済学部助教授
2006年4月 同大学 経営学部助教授
2007年4月 同大学 経営学部准教授
2009年4月 同大学 経営学部教授(現)
2011年5月 ㈱ファミリーマート 監査役
2014年5月 ㈱TSIホールディングス 取締役
2014年6月 ㈱モスフードサービス 取締役(現)
2015年6月 共同印刷㈱ 取締役(現)
2017年3月 当社 顧問
2018年6月 当社 取締役(現)
2019年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱(現 ㈱ファミリーマート)取締役
2023年6月 株式会社ファンケル 取締役(現)
(注)4-
取締役鷺坂 長美1956年1月23日生
1978年4月 自治省入省
1993年4月 岡山県で企画部長、総務部長等を歴任
1999年2月 消防庁救急救助課長
2001年1月 環境省 環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任
2008年7月 英国王立国際問題研究所研究員
2009年7月 環境省 水・大気環境局長
2012年8月 同省 参与
2012年9月 早稲田大学 非常勤講師(環境法)
2013年11月 (公財)日本防炎協会 常務理事
2016年6月 ㈱日本救急通報サービス 監査役
2018年1月 小澤英明法律事務所 顧問(現)
2019年6月 当社 取締役(現)
(公財)日本防炎協会 理事長
2020年4月 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク 理事
2021年4月 同法人 副理事長
2021年7月 (公財)埼玉県国際交流協会 理事長(現)
2021年8月 (一財)地域活性化センター 監事
2023年4月 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク 理事長(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役秋山 真人1957年5月18日生
1980年4月 日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ)入社
1996年4月 ㈱ニチレイ アムステルダム駐在員事務所 MG(NHH副社長)
2002年4月 同社 低温物流事業部国際物流グループリーダー
2005年4月 ㈱ニチレイロジグループ本社 執行役員
2006年4月 ㈱ロジスティクス・ネットワーク 専務執行役員
2008年6月 同社 取締役専務執行役員
2011年4月 同社 代表取締役社長
2012年6月 ㈱ニチレイロジグループ本社 取締役専務執行役員
2018年4月 同社 取締役
2018年6月 東京団地冷蔵㈱ 代表取締役社長
2019年4月 東京冷蔵倉庫協会 会長
2019年5月 (一社)日本冷蔵倉庫協会 副会長
2020年6月 当社 取締役(現)
(注)4-
監査役(常勤)田島 聡志1971年6月16日生
1997年4月 東レ㈱ 入社
2001年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
2005年12月 RSM McGladrey, Inc. 会計事務所 出向(米国 ニューヨーク)
2009年1月 仰星監査法人 帰任
2012年1月 PricewaterhouseCoopers LLC 入所(米国 ロサンゼルス)
2013年4月 TMF Group㈱ Director
2015年4月 McGill大学大学院経営学専攻 入学
2017年3月 同大学(MBA)修了
2018年11月 EY税理士法人 Associate Partner
2020年7月 当社 監査役(現)
(注)5-
監査役(常勤)新本 朋斉1962年11月12日生
1987年4月 ㈱日本長期信用銀行 入行
2000年2月 ㈱日本デジタル放送サービス(現 スカパーJSAT㈱)入社
2010年1月 スカパーJSAT㈱、㈱スカパーJSATホールディングス 法務審査部長
㈱衛星ネットワーク 監査役
2011年7月 スカパーJSAT㈱、㈱スカパーJSATホールディングス 広報・IR部長
2012年11月 当社 入社
2014年1月 SGHグローバル・ジャパン㈱ 代表取締役
2015年6月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー
2019年4月 当社 コンプライアンス統括部 ゼネラルマネジャー
2019年10月 当社 執行役員 コンプライアンス統括担当 兼 コンプライアンス統括部 ゼネラルマネジャー
2022年4月 当社 執行役員 財務・経理担当
2023年6月 当社 監査役(現)
(注)6-
監査役岡村 憲一郎1971年8月18日生
1994年4月 中央監査法人 入所
2007年2月 ㈱BizNext(現 かえで会計アドバイザリー㈱)代表取締役(現)
2009年9月 ㈱東京国際会計 代表取締役
2011年6月 税理士法人赤坂綜合会計事務所(現 かえで税理士法人)代表社員(現)
CYBERDYNE㈱ 監査役(現)
2012年6月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド㈱ 監査役
2015年3月 ㈱カイオム・バイオサイエンス 監査役
2015年6月 兼松日産農林㈱(現 兼松サステック㈱)監査役
当社 監査役(現)
2016年6月 兼松日産農林㈱(現 兼松サステック㈱)取締役(監査等委員)
2019年9月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員(現)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役大島 義孝1970年1月20日生
2001年10月 坂井秀行法律事務所 入所
2009年10月 ㈱企業再生支援機構(現 ㈱地域経済活性化支援機構)出向 プロフェッショナルオフィス・ディレクター
2012年4月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー弁護士
2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
2017年7月 東京ベイ法律事務所 代表弁護士(現)
2017年10月 当社 監査役(現)
2021年6月 大豊建設㈱ 取締役(現)
2021年8月 野村スパークス・インベストメント㈱ コンプライアンス委員会 外部委員(現)
(注)5-
743
(注)1.取締役 髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役 田島聡志、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社は執行役員制度を導入しており、谷口友彦、羽田斎、藤野博及び高橋聡の4名を選任しております。
4.2023年6月23日開催の第17回定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年6月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年6月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役 髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、株式会社モスフードサービスの社外取締役、共同印刷株式会社の社外取締役及び株式会社ファンケルの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティ活動やBCMに寄与いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、小澤英明法律事務所の顧問、公益財団法人埼玉県国際交流協会の理事長及び認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークの理事長を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に関する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。

社外監査役 田島聡志は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。

社外監査役 岡村憲一郎は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、かえで会計アドバイザリー株式会社の代表取締役、かえで税理士法人の代表社員、CYBERDYNE株式会社の社外監査役及びユナイテッド・アーバン投資法人の監督役員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所の代表弁護士、大豊建設株式会社の社外取締役及び野村スパークス・インベストメント株式会社のコンプライアンス委員会 外部委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

これら社外取締役3名及び社外監査役3名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準)
当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断しております。
1.当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3.当社グループの主要な得意先又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
5.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者
6.当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人
7.過去3年間において、上記1.から6.のいずれかに該当していた者
8.上記1.から7.のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び2親等内の親族
9.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況に関する内部監査部からの報告を共有し、改善を要する点を指摘するなど、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても、監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32292] S100R4RK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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