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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4RK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SGホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2006年2月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年3月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。

1965年11月佐川急便株式会社を設立
1975年7月京都自動車興業株式会社(現・佐川アドバンス株式会社)を設立
1980年5月佐川自動車工業株式会社(現・SGモータース株式会社)を設立
1980年9月佐川航空株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)を設立
1983年2月佐川コンピューター・システム株式会社(現・SGシステム株式会社)を設立
1988年10月翼運輸株式会社(現・SGムービング株式会社)を子会社化
1990年8月佐川急便(香港)有限公司を子会社化
1997年6月SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立
2003年9月保利佐川物流有限公司(現・佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司)を設立
2005年3月佐川フィナンシャル株式会社(2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
2006年3月純粋持株会社体制へ移行、SGホールディングス株式会社を設立
2006年6月SGホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)他子会社10社の株式を譲受
2007年8月SGリアルティ株式会社を設立
2008年11月佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(2019年4月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
2009年2月ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化
2011年4月SGエキスパート株式会社(2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
2011年4月SGフィルダー株式会社を設立
2012年6月SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立
2013年5月佐川グローバルロジスティクス株式会社において、SGHグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継
2013年5月シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.(現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.)を買収
2013年11月当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立
2014年6月国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを買収
2015年3月ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立
2016年3月株式会社日立物流(現・ロジスティード株式会社)と資本業務提携契約を締結
2016年11月ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収
2016年12月電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立
2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年5月ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立
2020年3月東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32292] S100R4RK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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