有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WLV7 (EDINETへの外部リンク)
TONE株式会社 従業員の状況 (2025年5月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度に比べ、従業数が16名減少しておりますが、子会社への転籍によるものを含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAM大阪に属しております。
2025年5月31日現在の組合員数は72名であり、労使関係は円満であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体に占める女性の割合は9.62%です。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年5月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内 | 33 | (-) |
| 海外 | 11 | (-) |
| 全社(共通) | 116 | (22) |
| 合計 | 160 | (22) |
2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 2025年5月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 111 | (-) | 43.1 | 18.0 | 6,721,751 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内 | 31 | (-) |
| 海外 | 9 | (-) |
| 全社(共通) | 71 | (-) |
| 合計 | 111 | (-) |
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度に比べ、従業数が16名減少しておりますが、子会社への転籍によるものを含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAM大阪に属しております。
2025年5月31日現在の組合員数は72名であり、労使関係は円満であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 7.41 | - | 66.90 | 66.90 | - |
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01380] S100WLV7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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