矢作建設工業株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、321百万円であります。
当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやSDGs達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、同業もしくは異業種企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。

1.建築セグメント
(1)大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充
大規模・超高層建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる各種保有工法やその設計方法について、実績を重ねることで得られた知見を有効活用し、更なる改良を継続しています。さらに、外部環境の変化により発生が予想される課題についても、技術検証、コスト検証を行いながら、技術力の向上に努めております。引き続き、顧客への提案技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。

(2)SDGs達成に貢献する技術の拡充
環境問題などの社会課題に対して、持続的に価値のある製品・工法を提供する取組みとして、学識者や他企業など社外関係者と共に、環境配慮技術をはじめとする各種研究開発・改良を継続しています。さらに、弊社が所有する
ZEB化建物のデータ測定や各種実証実験によってエビデンスを蓄積しており、これらのデータを活用することで技術力・提案力の拡充を図ってまいります。

(3)将来に向けた研究開発
作業所における高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性および魅力向上を推進するために、施工段階で必要となるロボット技術やIoT関連アプリケーションにおける技術連携を進めるためのゼネコンによる任意団体「建設RXコンソーシアム」に参画し、技術の共同開発や既開発技術の相互利用を推進しています。
宇宙や航空分野などで用いられている新しい材料「繊維強化プラスチック(FRP)」を、建築構造材として活用しようとする開発を行っており、FRP特有の軽くて強い性質を有効利用した部材の実用化を進めています。
自社技術の向上を目指し、「結露解析」、「マスコンクリートの温度解析」、「スラブなどの床振動解析」、「温度や風などの環境解析」などの運用に積極的に取り組んでおり、顧客の高い要望に応えることのできる仕組み、業務システムの構築を進めております。


2.土木セグメント
(1)技術提案力の向上
公共工事の受注力向上に向けて、総合評価方式における技術提案の評価向上を目指します。提案技術の高度化と差別化を図るべく、活用実績の確保、活用効果の検証、公的認証の取得などに取り組んでいます。

(2)課題解決力の向上
発注者が抱える課題・困り事や工事現場が直面している課題に対して技術的に解決する活動を活発化します。解決の過程で習得する業務改善の知見や技術的ノウハウをヒントにすることで新たな技術開発にもつなげてまいります。

(3)環境技術の開発
SDGsへの取組みの一環として、脱炭素や環境負荷低減につながる技術の開発を積極的に実施しています。保有技術である「PAN WALL工法」の低炭素化や自然由来の原材料を用いた新工法の研究・開発を、社外企業とのリレーションを活かし、多様な知見や技術を取り入れながら進めています。

(4)省人省力化技術の開発
現場の生産性向上、施工管理業務の効率化、社内連携の最適化などを目指し、機械化施工、DXの活用、AI技術の応用、管理システムの開発などに取り組んでいます。具体的には、自動設計・積算システムの開発、安全管理アプリケーションの開発、データ基盤(プラットフォーム)の構築と連携ツールの開発を進めています。
「PAN WALL工法」については、機械化施工や安全性向上の実証実験を継続し、一部の実用化を進めています。
「軌道工事」の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的とした次世代型道床締固め機械の開発を完了し、実用を進めています。引き続き、レール更換機やレール研磨・高上装置など、省人省力化につながる技術の導入、開発を進めてまいります。

(5)保有技術の改良
防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「PAN WALL工法」と「CAB WALL工法」では、ニーズの多様性を考慮し、耐震性や耐凍害性などの性能評価および改良を進めています。引き続き、頻発する地震や豪雨などの災害への安心を支え、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上のために、性能評価および改良を継続的に行ってまいります。

3.不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。