矢作建設工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長 建築事業本部担当	髙柳 充広	1962年2月19日生	1984年4月 当社入社 2006年6月 同 執行役員 第二営業本部長 2008年6月 同 執行役員 営業統括本部第二営業本部長 2009年2月 同 執行役員 中日本カンパニー第二営業本部長 2009年4月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長 2010年10月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長 2011年6月 同 取締役兼常務執行役員 2012年4月 同 取締役兼専務執行役員 2015年6月 同 代表取締役社長(現任)	(注)3	41
代表取締役副社長 土木事業本部長 兼 鉄道技術研修センター担当 兼 中央安全衛生委員会委員長	名和 修司	1958年11月4日生	1984年4月 当社入社 2005年6月 同 執行役員 第一営業本部副本部長兼第一営業部長 2007年2月 同 常務執行役員 大阪支店長兼西日本地区担当 2007年6月 同 取締役兼常務執行役員 2016年6月 同 取締役兼専務執行役員 2021年6月 同 代表取締役副社長(現任)	(注)3	36
代表取締役副社長 コーポレート本部長	山下 隆	1961年4月17日生	1984年4月 当社入社 2006年6月 同 執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 2009年6月 同 執行役員 東日本カンパニー副カンパニー長兼東京支店副支店長兼管理部長 2011年6月 同 取締役兼常務執行役員 2016年6月 同 取締役兼専務執行役員 2022年6月 同 代表取締役兼専務執行役員 2023年6月 同 代表取締役副社長(現任)	(注)3	37
取締役 営業統括本部長 兼 広域法人営業部担当	後藤 修	1962年8月12日生	2017年11月 当社入社 理事(役員待遇) 建設事業統括補佐 2018年4月 同 常務執行役員 東日本支社長兼東京支店長 2019年6月 同 取締役兼常務執行役員 2021年6月 同 取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	14
取締役 建築事業本部長 兼 施工本部長 兼 エンジニアリングセンター長	清水 賢治	1963年8月10日生	1986年4月 当社入社 2012年6月 同 施工カンパニー建築本部施工部長 2013年6月 同 建築事業カンパニー施工本部施工部長兼品質保全部長兼設備部長 2016年6月 同 執行役員 建築事業本部施工本部長兼鉄道技術研修センター副センター長 2019年6月 同 常務執行役員 建築事業本部施工本部長兼鉄道技術研修センター副センター長 2023年6月 同 取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	14
取締役	髙﨑 裕樹	1960年7月17日生	1983年4月 名古屋鉄道株式会社入社 2012年6月 同 取締役 2015年6月 同 常務取締役 2018年6月 同 専務取締役 2020年6月 同 代表取締役 副社長執行役員 2021年6月 同 代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2021年6月 当社社外監査役 2023年6月 同 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	石原 真二	1954年11月3日生	1985年4月 弁護士登録 1985年4月 石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所 2011年8月 石原総合法律事務所所長(現任) 2013年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	6
取締役	中川 由賀	1972年12月8日生	1999年4月 検事任官 2014年4月 中京大学法科大学院専門教授 2015年3月 弁護士登録 2015年3月 中京市民法律事務所入所 2017年4月 中川法律経営事務所 弁護士(現任) 2019年4月 中京大学法学部教授(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	坂 英臣	1961年5月28日生	1986年4月 株式会社坂角総本舗入社 1993年3月 同 取締役 2006年3月 同 代表取締役社長 2014年3月 同 代表取締役会長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	栗本 淳一	1959年2月3日生	1982年4月 当社入社 2005年1月 同 経理部部長兼関連財務室室長 2008年6月 同 理事 監査室長 2009年4月 同 理事 大阪支店副支店長 2011年6月 株式会社ピタコラム 取締役 2017年4月 当社 理事 コンプライアンス統括室長 2018年6月 同 常勤監査役(現任)	(注)5	21
常勤監査役	井垣 雅文	1960年6月25日生	2014年4月 当社入社 2014年6月 同 理事 総務部長 2015年4月 同 理事 営業企画部長 2017年6月 同 執行役員 総務部長 2021年6月 同 常勤監査役(現任)	(注)4	14
監査役	愛知 吉隆	1962年3月20日生	1988年4月 公認会計士 今井冨夫事務所(現 アタックス税理士法人)入所 1990年5月 税理士登録 1990年5月 税理士 愛知吉隆事務所開設 2005年3月 株式会社アタックス 取締役(現任) 2006年2月 アタックス税理士法人 代表社員COO(現任) 2015年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
監査役	岡本 雄三	1967年7月23日生	1995年12月 公認会計士 伊藤寛事務所入所 1998年6月 税理士登録 1998年6月 岡本雄三税理士事務所(現 税理士法人MARKコンサルタンツ)開設 1998年6月 同 所長(現 代表社員)(現任) 2005年11月 医療法人士正会グループ 代表社員(現任) 2007年5月 株式会社MARKコンサルタンツ 代表取締役(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					186

(注)1.取締役石原真二、中川由賀、坂英臣の各氏は社外取締役であります。
2.監査役愛知吉隆、岡本雄三の各氏は社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役は、経営者や専門家としての豊富な経験や高度な知見を有しており、客観的かつ公正な立場から当社経営や経営監視機能への指導・助言を行うことにより、経営の監督や迅速かつ適切な意思決定が可能になるものと考えております。また、社外役員を選任するための当社の独立性に関する方針につきましては、会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件に加え、金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にし、さらには経営陣から著しいコントロールを受ける者または経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者など一般株主と利益相反の生じる恐れがある者かどうかの確認を行うことなどを、その内容としております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。

区分	氏名	選任状況に関する会社の考え方及び利害関係
社外取締役	石原真二	1.弁護士として培われた専門的な見識・経験に基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。 2.当社は同氏が所長を務める石原総合法律事務所と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、顧問料は当社への経済的依存が生じるほど多額ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
社外取締役	中川由賀	1.法学分野に関する専門的な見識・経験を有しており、当該見識・経験に基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。 3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
社外取締役	坂 英臣	1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。 3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
社外監査役	愛知吉隆	1.税理士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、専門家として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。 3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
社外監査役	岡本雄三	1.経営コンサルタント、会社経営者として会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。 3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、社外監査役は、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、監査室、会計監査人、内部統制部門との連携並びに監査を通じて、客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。