有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1GE (EDINETへの外部リンク)
 三和ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)
三和ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)
		
		 当連結会計年度における研究開発活動は、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化の推進を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は7,293百万円となっております。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 日本
防災製品として、防水関連商品では、23年度に発売した防水ドア「Sタイトドア 浸水高さ3m対応スチール仕様」にステンレス仕様を追加しました。スチール仕様と同様に浸水が24時間継続しても防水性能を維持できる高い性能を有しながら、より多様なニーズに対応可能となっています。
ドア関連商品では、防火性能に加え高い遮音性能を有した窓付特定防火設備 高性能防音ドア「防音ガード シリーズ」に遮音等級T-3のホール向けドアと両開き窓付き特定防火設備仕様を追加しました。ホール向けドアは左右扉の召合せ部を相じゃくりの構造としながら左右どちらの扉からでも開閉可能とした独自の新機構〝デュアルオープンシステム"を搭載し、高い遮音性能と防火性能を有しながら簡単・スムーズな操作性を両立しています。
シャッター関連商品では、強風時にシャッターカーテンがガイドレールから抜け出す被害に対し、特別な操作を行うことなく抜け出しを防止する機構を搭載した耐風形軽量シャッター「耐風ガードLS」(2023年超モノづくり部品大賞 奨励賞を受賞)に防火設備仕様を追加。高耐風圧性能と防火性能を両立したマルチハザード対応商品となりました。シャッターカーテンの軽量化も行い、手動開閉時の操作性の向上と共に省資源化による環境負荷低減にも寄与する商品となっています。これらの優れた点が評価され、「防災・減災×サステナブル大賞2025スマーテスアワード」で優秀賞を受賞しました。
環境対応製品として、23年度に発売した業界初となる断熱性(H-5等級相当)と高速開閉を両立した高機能商品「Re-carbo 断熱クイックセーバーTR」について、より大開口に対応できるよう断熱性能を維持しながら設計範囲をW4m×H4mからW6m×H5,5mに拡大させました。この「断熱クイックセーバーTR」は従来品と比較して空調効率を向上させ、CO2排出量削減と工場や倉庫における職場環境の向上にも寄与する商品となっており、これらの優れた点が評価され、「2024年 超モノづくり部品大賞」で「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞しました。
製品のスマート化・電動化推進として、IoTサービスによる新たな価値提の提供を目的として「クイックセーバーIoT管理サービス」の発売を開始しました。これは三和のIoTサービス「RemoSma」をProユース向けに発展させた「RemoSmaPro」シリーズの第一弾として発売したもので、IoT技術を活用し遠隔で製品の開閉状況や状態監視などを行い迅速なメンテナンス・修理対応につなげることができる新たな顧客価値創造ソリューションとなります。
新商品として、マンション駐車場のゲート向けのシャッターで、高速開放と高耐久性に機能を集約し、高いコストパフォーマンスを実現した「レジデンスグリルG2」を発売。加えて軽量シャッターのフック棒をデザイン性に優れた外観にリニューアルし、またデザイン性に優れたケースをオプション追加するなど、付加価値向上に努めました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,100百万円であります。
(2) 北米
気候変動(適応)対応製品として新色を追加し意匠性を高めたガレージドア製品拡充、また、製品のスマート化推進として住宅用開閉機のWi-Fi搭載機種の拡充に加え、リモート監視機能対応製品の用途拡大、事業領域拡大のため油圧式ドックレベラー及びゲート開閉機の開発を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、4,550百万円であります。
(3) 欧州
防災商品として耐火性能に加え、屋内用耐火ガラスドア製品の拡充、気候変動(適応)対応製品として停電時の自閉機能に加え耐風性を向上した産業用ドアの開発、気候変動(適応)対応製品として熱還流率を向上させた産業用ドアの開発、また、製品のスマート化推進として住宅モデルデータを活用しスマートな接続が可能となる住宅用開閉機の開発を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、608百万円であります。
(4) アジア
主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、34百万円であります。
		
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 日本
防災製品として、防水関連商品では、23年度に発売した防水ドア「Sタイトドア 浸水高さ3m対応スチール仕様」にステンレス仕様を追加しました。スチール仕様と同様に浸水が24時間継続しても防水性能を維持できる高い性能を有しながら、より多様なニーズに対応可能となっています。
ドア関連商品では、防火性能に加え高い遮音性能を有した窓付特定防火設備 高性能防音ドア「防音ガード シリーズ」に遮音等級T-3のホール向けドアと両開き窓付き特定防火設備仕様を追加しました。ホール向けドアは左右扉の召合せ部を相じゃくりの構造としながら左右どちらの扉からでも開閉可能とした独自の新機構〝デュアルオープンシステム"を搭載し、高い遮音性能と防火性能を有しながら簡単・スムーズな操作性を両立しています。
シャッター関連商品では、強風時にシャッターカーテンがガイドレールから抜け出す被害に対し、特別な操作を行うことなく抜け出しを防止する機構を搭載した耐風形軽量シャッター「耐風ガードLS」(2023年超モノづくり部品大賞 奨励賞を受賞)に防火設備仕様を追加。高耐風圧性能と防火性能を両立したマルチハザード対応商品となりました。シャッターカーテンの軽量化も行い、手動開閉時の操作性の向上と共に省資源化による環境負荷低減にも寄与する商品となっています。これらの優れた点が評価され、「防災・減災×サステナブル大賞2025スマーテスアワード」で優秀賞を受賞しました。
環境対応製品として、23年度に発売した業界初となる断熱性(H-5等級相当)と高速開閉を両立した高機能商品「Re-carbo 断熱クイックセーバーTR」について、より大開口に対応できるよう断熱性能を維持しながら設計範囲をW4m×H4mからW6m×H5,5mに拡大させました。この「断熱クイックセーバーTR」は従来品と比較して空調効率を向上させ、CO2排出量削減と工場や倉庫における職場環境の向上にも寄与する商品となっており、これらの優れた点が評価され、「2024年 超モノづくり部品大賞」で「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞しました。
製品のスマート化・電動化推進として、IoTサービスによる新たな価値提の提供を目的として「クイックセーバーIoT管理サービス」の発売を開始しました。これは三和のIoTサービス「RemoSma」をProユース向けに発展させた「RemoSmaPro」シリーズの第一弾として発売したもので、IoT技術を活用し遠隔で製品の開閉状況や状態監視などを行い迅速なメンテナンス・修理対応につなげることができる新たな顧客価値創造ソリューションとなります。
新商品として、マンション駐車場のゲート向けのシャッターで、高速開放と高耐久性に機能を集約し、高いコストパフォーマンスを実現した「レジデンスグリルG2」を発売。加えて軽量シャッターのフック棒をデザイン性に優れた外観にリニューアルし、またデザイン性に優れたケースをオプション追加するなど、付加価値向上に努めました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,100百万円であります。
(2) 北米
気候変動(適応)対応製品として新色を追加し意匠性を高めたガレージドア製品拡充、また、製品のスマート化推進として住宅用開閉機のWi-Fi搭載機種の拡充に加え、リモート監視機能対応製品の用途拡大、事業領域拡大のため油圧式ドックレベラー及びゲート開閉機の開発を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、4,550百万円であります。
(3) 欧州
防災商品として耐火性能に加え、屋内用耐火ガラスドア製品の拡充、気候変動(適応)対応製品として停電時の自閉機能に加え耐風性を向上した産業用ドアの開発、気候変動(適応)対応製品として熱還流率を向上させた産業用ドアの開発、また、製品のスマート化推進として住宅モデルデータを活用しスマートな接続が可能となる住宅用開閉機の開発を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、608百万円であります。
(4) アジア
主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、34百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01385] S100W1GE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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