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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOK2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アレンザホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2020年2月期)


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回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月
売上高及び営業収入(千円)65,894,96681,388,30182,466,723137,695,939
経常利益(千円)1,901,0771,935,503691,0493,773,682
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)1,108,7401,035,868△64,0131,899,996
包括利益(千円)1,108,0771,056,870△55,0781,942,395
純資産額(千円)12,557,54713,224,76513,043,14720,647,893
総資産額(千円)52,381,20854,098,93152,101,31076,888,494
1株当たり純資産額(円)782.16826.60800.01652.52
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)88.6970.24△4.3166.18
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)88.2269.9166.02
自己資本比率(%)22.022.522.925.5
自己資本利益率(%)9.68.7△0.512.0
株価収益率(倍)8.3417.85△217.411.39
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△677,4675,913,4031,376,9388,404,072
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,519,696△2,242,850△1,603,996△2,889,800
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,606,673△3,939,508△1,079,790△2,703,486
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)4,579,5084,310,5543,003,7056,044,205
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(名)1,0771,0581,0501,700
[2,221][2,215][2,138][3,764]

(注) 1 当社は、2016年9月1日に株式会社ダイユーエイトおよび株式会社リックコーポレーションが共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を行っているため、第1期(2016年3月1日から2017年2月28日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ダイユーエイトの連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社リックコーポレーションおよびその関係会社の2016年9月1日から2017年2月28日までの連結経営成績を連結したものであります。
2 当社は、2016年9月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
4 第1期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当社が2016年9月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2016年3月1日から2016年8月31日までの期間につきましては、株式会社ダイユーエイトの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
5 第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 第2期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
7 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、
外書きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32382] S100IOK2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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