有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W7IR (EDINETへの外部リンク)
株式会社 巴コーポレーション 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
2.従業員数が前連結会計年度と比べて65名増加した主な要因は、2024年7月に㈱巴技研、㈱泉興産、令和建設㈱の3社を連結子会社化したためである。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
巴コーポレーション労働組合と称し、1962年8月11日に結成され、2025年3月末現在の組合員数は220人で、上級団体には別段属していない。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.正規雇用労働者の差異については、平均年齢及び平均勤続年数の違い等が影響している。
非正規雇用労働者の差異については、継続再雇用制度を活用した男性の契約社員が多く在籍しており、正社員時の給与を引き継いでいる者が多いため差異が生じている。
②連結子会社の状況
連結子会社は、「女性の職業生活のおける活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
2025年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
鉄構建設事業 | 477 |
不動産事業 | 10 |
全社(共通) | 44 |
合計 | 531 |
2.従業員数が前連結会計年度と比べて65名増加した主な要因は、2024年7月に㈱巴技研、㈱泉興産、令和建設㈱の3社を連結子会社化したためである。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
399 | 41.3 | 13.7 | 6,849,276 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
鉄構建設事業 | 354 |
不動産事業 | 1 |
全社(共通) | 44 |
合計 | 399 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
巴コーポレーション労働組合と称し、1962年8月11日に結成され、2025年3月末現在の組合員数は220人で、上級団体には別段属していない。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
4.8 | 60.0 | 68.5 | 70.2 | 38.6 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.正規雇用労働者の差異については、平均年齢及び平均勤続年数の違い等が影響している。
非正規雇用労働者の差異については、継続再雇用制度を活用した男性の契約社員が多く在籍しており、正社員時の給与を引き継いでいる者が多いため差異が生じている。
②連結子会社の状況
連結子会社は、「女性の職業生活のおける活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
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