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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHH5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イハラサイエンス株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような事項が考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経済動向、製品市況の動向に関するリスク
当社グループは、半導体関連市場、一般産業関連市場を中心に製品・サービスの提供等の事業展開を行っております。従って、半導体関連市場、一般産業関連市場の市況動向が予想を超えて大きく変化し景気が後退した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の調達に関するリスク
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や調達先における品質不良による供給停止、製品需要の急増による供給不足等が発生した場合、製造原価の上昇等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)設備投資に関するリスク
当社グループは、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資等を行っております。主要製品の市況悪化及び需要の減少により、生産設備の減損損失を認識する必要が生じた場合、投下資金の回収不能や撤退による追加損失の発生によって、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資にあたっては、取締役会において慎重な意思決定を行ってまいります。
(4)品質保証に関するリスク
当社グループは、製品の生産・サービスを提供し、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげ、品質に万全を期しておりますが、製品やサービスの欠陥により、リコールや製造物責任の追及が為された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)訴訟に関するリスク
当社グループが事業展開する中で、製造物責任、知的財産権、環境、労務等に関して継続的な法令遵守に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社製品と差別化を図るために、独自の技術やノウハウの蓄積、知的財産の保護にも努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
(6)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、将来発生する想定を超える災害や天災、不慮の事故等により、当社グループやサプライチェーンの生産設備等が損害を受けた場合、停電またはその他の中断事象によって、当社グループの生産能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、当社グループやサプライチェーンの生産活動に混乱をきたした場合、当社グループの生産能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在に至るまで当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による生産への影響は発生しておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。
(7)情報セキュリティに関するリスク
当社グループの業務は情報システムに依拠して行われております。適切な運用・開発及びセキュリティ対策を講じておりますが、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等による、機密情報や個人情報の漏洩、情報システムの停止等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生により、当社グループの業績及び事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、以上のようなリスクを認識したうえで、リスク発生の回避とリスク発生時の影響の最小化に努めてまいります。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01395] S100OHH5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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