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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W69N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファインシンター 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、並びに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は486百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。

① 自動車焼結事業
2018年より生産を開始したハイブリッド車(HEV)用インバータ製品は、計画的な量対応を進めています。更に、市場から要求されるインバータの小型・高性能化にも、当社の磁性材製品設計技術を活かし、2025年度には新世代インバータ製品の量産及び、2026年度には付加価値を高めたHEV用インバータ製品の当社初のアッセンブリ化した製品の量産開始に向け、生産準備を進めています。今後も、BEV(バッテリーEV)やFCEV(燃料電池車)部品への応用を進め、全ての電動車の磁性材製品のラインナップ化を進めていきます。
今後、モノづくり革新として春日井工場にて進めてきた『未来Factory』の開発で培った要素技術を国内外工場へ横展開を図っていきます。並行して、自動車焼結事業の収益性を高めるために、2024年度より開始した国内工場再構築プロジェクトでは、拠点集約に加え、材料の統廃合や工程見直しなど最適なモノづくりを目指した取り組みを加速しています。

② 鉄道焼結事業
2023年度から引き続き、コロナ禍以降のインバウンド需要に支えられ、鉄道焼結事業は新幹線関連部品の生産が好調となり、収益を伸ばしました。2024年度は、当社が開発した放電用製品の採用拡大により、売り上げ増にも貢献しました。開発では、次世代鉄道車両に求められる高機能・高性能化に対応する為、当社の強みである集電性と耐摩耗性を両立する材料開発と、本社開発機能と連携したデジタル技術を駆使した新形状開発による試作を進め、実車を模擬した性能テスト設備による精度の高い性能評価により、お客様の要求にタイムリーに対応し、拡販を進めています。今後、すり板試験機の更新を行い、更なる開発の信頼性向上とスピードアップを進めていきます。

③ 油圧機器製品事業
油圧機器製品は、当社の強みである小型で静粛性の高い油圧コンポーネントを活かし、歯科・眼科、画像診断、手術台向け医療機器、食品機械、設備業界など多くのお客様からの多様なニーズに対応しながら、次世代製品開発を進めています。2024年度は、医療機器業界向けに開発した小型高圧電磁弁及び、画像診断業界向けに開発した小型電磁弁を搭載したタンク一体型ユニットは、お客様から評価を頂いたので、更なる拡販に向けて、製品PR活動を進めていきます。また、SDGsの循環型社会構築に向け、当社既存の油圧ユニットを使用した小型産廃機器開発は、量産を見据えた二次試作へと順調に開発を進めています。今後も、お客様からのご要望の強いアッセンブリ製品についても、ニーズを満足させる開発を加速してまいります。

④ 新規事業分野
上記セグメントの研究開発以外に、当社のコアコンピタンスを最大限に活用した新規事業の開拓も継続実施しております。
「昆虫食事業」については、コア技術である粉末加工や熱処理技術を活用したコオロギパウダーの製品化を進めており、特にコオロギ食の本場である欧州の情報収集により日本国内の市場開拓を推進していきます。また、コオロギ食の可能性が高い「ペット関連市場」への展示会にも参加し、可能性の見極めも進めていきます。
さらに、自動車事業、鉄道事業、油圧事業については、部品メーカーからユニットメーカーへと付加価値を付けたビジネスモデルの改革を進めています。

上記の活動につきまして、経営リソースを有効に配分し社会変革に追随した事業を開拓し、事業ポートフォリオの変革・拡充を進め、経営目標の達成と企業価値向上を図ってまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01396] S100W69N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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