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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1LO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファインシンター 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は537百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。

① 自動車焼結事業
B(バッテリー)EVに代表される電動化の加速の中、当社の強みである材料開発技術を用いて開発に関わった、ハイブリッド車のインバーター用製品は、新世代用部品の生産を計画通り22年度より開始しました。更なる増量に向け、ファインシンター東北㈱にて生産準備を開始し、2023年度には年間380万台規模まで拡大します。さらに次世代向けの材料や関連部品への応用に関する開発に取り組んでいます。また電動化機能部品では、小型・高強度・高精度開発により、電動VVT構成部品において22年度粉末冶金工業会賞を受賞し、電動パーキングブレーキ構成品では計画通り、グローバル3拠点で順調に量拡大が進んでいます。
また、生産関連技術として「未来Factory」によるモノづくり革新に取り組んでおります。匠の技とデジタル技術を融合し、不良品を出さない24時間稼働の生産工程を目指し、実証ラインで検証中であり、2023年内の量産ライン展開を計画しております。

② 鉄道焼結事業
創業以来の培ってきた集電性・耐摩耗性に関する技術を活かし、ブレーキライニング及びパンタグラフすり板を軸に高機能・新用途製品の開発・拡販に取り組んでいます。当連結会計年度は、銅系焼結集電材を改良した接地用部品の量産を開始し、高性能化を目指した開発に取り組んでいます。また、事業拡大に向け、次世代新幹線用製品の高性能化、国内外在来線への拡販、産業用集電部品開発も積極的に進めています。特に、次世代新幹線用製品の高性能化は、材料特性だけでなく形状提案も行い、付加価値向上を図っています。在来線への拡販としては、すり板を銅系からカーボン系への提案で、銅の使用量を低減し、環境にも配慮した製品開発を行っています。また鉄道事業の材料と技術を活かした産業用集電部品については、更に自動車焼結部品で培ったネットシェイプ技術で低コスト化を図ってまいります。

③ 油圧機器製品事業
油圧機器製品は、歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度は、設備機器(主にクランプ用)向けに静粛性を高めたタンク一体型ユニットをベースに、アキュムレータ(蓄圧装置)を搭載することで従来よりも小型で省エネ性を向上したユニットを製品化しました。
また当社技術や製品特性を活かし、他事業向け機器の開発にも取り組み、SDGsの循環型社会構築に向け、既存ユニットを使用した環境関連の小型産廃機器開発は要素開発のフェイズから機能評価へとフェイズを進めております。今後も顧客価値創造に資するアセンブリ製品の開発を加速してまいります。

④ 新規事業分野
上記セグメントの研究開発以外に当社コア技術を最大限に活かした新規分野開拓を進めております。SDGsの観点から食糧問題に貢献する「昆虫食事業」については、コア技術である粉末加工や熱処理技術を活用し、昆虫パウダーの製品化を実現しました。25年度までには量産ラインを構築し、パウダー販売や同パウダーを使用したOEM食品の販売を拡販展開していきます。
さらに自動車、鉄道、油圧で培った技術の融合を図り、BtoBからBtoCへ、部品メーカーからユニット・完成品メーカーへとビジネスモデル改革を進めてまいります。

上記の活動につきまして、経営リソースを有効に配分し社会変革に追随した事業を開拓し、事業ポートフォリオの変革・拡充を進め、経営目標の達成と企業価値向上を図ってまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01396] S100R1LO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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