高砂熱学工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、その活動テーマを「建物の環境を創る」、「地球の環境を守る」、「新たな環境に挑む」、「地域環境に貢献する」の3+αの柱を掲げ、脱炭素社会の実現、地球環境保全、生産性向上・働き方改革、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。
具体的には再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環型利用技術の開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能向上・検証に取り組んでおります。
特に脱炭素の推進への寄与が期待される水素エネルギー利用技術を重要開発課題と位置付け、関連する技術開発、事業開発を推進いたしました。
2020年より運用開始した高砂熱学イノベーションセンターにて、導入した当社独自の空調システムや省・創・蓄エネルギーシステムの継続的な運用改善に取り組みました。その結果、エネルギーの自立性をさらに高めることに成功し、オフィス棟でZEBを、敷地全体でNeary ZEBを継続して達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、2,621百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

(設備工事事業)

(1) 水素エネルギー利用技術
これまで20年近くにわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術を基に上市しましたグリーン水素製造用水電解装置は、順調に市場展開しております。北海道石狩市の厚田地区マイクログリッド事業向けに当社製水電解装置に太陽光発電、二次電池、燃料電池、これらを制御するエネルギーマネジメントシステムと融合させ、環境性と強靭性を兼ね備えた分散型電源系統を2022年3月に構築を実現いたしました。同年4月より当社は運用事業者として石狩市より委託を請け、1年間順調に需要家様に電源供給を行いました。引き続きグリッドのさらなる運用改善に取り組んでまいります。また、水素社会実現を加速化することのできる高性能水素製造装置の開発にも引き続き取り組んでおります。さらには、将来の月面経済圏でのビジネス展開可能性に着目し、現在世界最小・最軽量の水電解装置を宇宙ベンチャー企業の株式会社ispaceがミッション2にて提供する月面着陸船に搭載し、月面環境下で世界初となる水素・酸素生成実証実験に挑戦しております。

(2) 高砂熱学イノベーションセンター
茨城県つくばみらい市に新たな研究開発拠点として「高砂熱学イノベーションセンター」を開設し、2020年3月より運用しています。「地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサスティナブル建築」を設計コンセプトとし、再生可能エネルギーの積極的活用による「ZEB」の達成やワークスタイルの変革に呼応した多様な執務空間や地域貢献の場の提供を目指してまいりました。
再生可能エネルギー利用として、太陽光発電200kWに加え、地元茨城県産の木質チップを燃料としたバイオマスガス化発電80kWを導入するとともに、受電電力量の比率を下げ、その電力も水力発電由来のグリーン電力とすることによりカーボンフリーを実現しております。また、地下水とバイオマスガス化発電の排熱を利用したデシカント外調機や天井放射空調パネル、パーソナル端末で操作できる個別空調機により、執務者の健康性や快適性を実現しております。これらの実績が関連学協会等に評価され、当連結会計年度には、次の賞を受賞いたしました。

・第61回空気調和・衛生工学会学会賞「技術賞 建築設備部門」(空気調和・衛生工学会)
・第11回カーボンニュートラル賞「カーボンニュートラル大賞」(建築設備技術者協会)
・第21回環境・設備デザイン賞(建築・設備統合デザイン部門)「優秀賞」(建築設備綜合協会)

(3)カーボンニュートラル事業開発部
当連結会計年度において、カーボンニュートラル事業開発部を新設し、当社が保有する環境技術を活用して、カーボンニュートラル実現に向けて取組を進める自治体・企業や先端技術を持つ学会・スタートアップなどと連携し、水素を軸に「つくる・ためる・つかう」を「ツナグ」事業をビジネスモデルとして構築していくことを目指しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、2,525百万円でありました。

(設備機器の製造・販売事業)

建物のZEB化とコロナ禍での換気設備需要に対応した製品として、除湿精度の高い冷却除湿型でありながら、低温冷水を必要とせず、冷水製造時の効率が高い高温冷水や再生可能エネルギーである地下水等を主熱源にできる独自のヒートポンプモジュールを組込んだ「低湿度空気供給型外気処理機」を開発し販売を開始いたしましたが、今年度は同外気処理機のバリエーション拡充、およびこれらと組み合わせる監視装置、創エネユニットの開発にも着手し2024年度販売開始に向けて進めております。
昨年度より当社と包括連携協定を締結しているつくばみらい市の市立富士見ヶ丘小学校にて実装検証中の体育館空調機は、1年間の検証結果をもとに改善を重ね2024年度量産品初回納品を目標に進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、96百万円でありました。

(その他)
該当事項はありません。