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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVQX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三洋工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
山 岸 茂1976年3月29日生
1999年4月
富士機械製造株式会社(現 株式会社FUJI)入社
2007年4月当社入社
2014年4月当社生産統括部長
2014年6月当社執行役員生産統括部長
2015年6月当社取締役生産統括部長
2016年4月当社取締役購買部長
2019年6月
当社常務取締役購買部長兼子会社担当
2021年6月当社代表取締役社長(現在)
(注3)7
常務取締役
開発統括部長兼
技術研究所長
鈴 木 将 晴1961年10月10日生
1985年4月当社入社
2011年6月当社取締役営業統括部長兼子会社
担当
2016年6月当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当
2019年6月当社常務取締役営業統括部長
2021年4月当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長
2022年4月当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長(現在)
(注3)9
常務取締役
生産統括部長兼
購買担当
武 田 眞 吾1959年4月29日生
1982年4月当社入社
2008年4月当社関東工場長兼茨城工場長
2009年4月当社執行役員生産統括部長
2011年6月当社取締役生産統括部長兼購買・開発担当
2014年4月当社取締役生産・購買・開発担当
2016年4月当社取締役生産統括部長兼開発担当
2019年4月当社取締役生産統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長
2019年6月当社常務取締役生産開発統括部長
2021年4月当社常務取締役生産統括部長兼購買担当(現在)
(注3)7
常務取締役
営業統括部長兼
子会社担当
吉 見 紀 昭1960年9月12日生
1984年4月当社入社
2008年4月当社東京営業所長
2013年6月当社執行役員東京営業所長
2014年4月
当社執行役員関東支店長兼東京営業所長
2015年4月当社執行役員関東支店長
2018年6月当社取締役関東支店長
2021年6月当社取締役関東支店長兼子会社担当
2022年4月当社取締役営業統括部長兼子会社担当
2024年6月当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当(現在)
(注3)7
取締役
財務部長兼
情報管理部長
園 田 崇 之1964年8月1日生
1987年4月株式会社三和銀行入行
(現株式会社三菱UFJ銀行)
2016年11月当社財務部顧問(同行より出向)
2017年10月同行退行
2017年11月当社入社 財務部長
2019年6月当社執行役員管理統括部財務部長
2021年4月当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長
2022年6月当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長
2022年7月当社取締役財務部長兼情報管理部長(現在)
(注3)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
総務部長兼
経営企画室長兼
法務監査担当
大 内 一 彦1965年11月18日生
1988年4月株式会社第一勧業銀行入行
(現株式会社みずほ銀行)
2018年7月当社法務監査室顧問(同行より出向)
2019年4月当社法務監査室長(同行より出向)
2019年6月同行退行
2019年7月当社入社
2020年6月当社執行役員法務監査室長
2022年4月当社執行役員管理統括総務部長
2022年6月当社執行役員総務部長
2024年4月当社執行役員総務部長兼経営企画室長
2024年6月当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当(現在)
(注3)0
取締役
(監査等委員)
(常勤)
原 田 実1958年8月13日生
1981年4月当社入社
2009年4月当社執行役員総務部長
2013年6月当社取締役総務部長兼経営企画・法務監査担当
2015年6月当社取締役総務部長兼法務監査担当
2019年4月当社取締役総務・法務監査担当
2019年6月当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当
2020年10月当社常務取締役管理統括部長兼総務部長兼法務監査担当
2022年4月当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当
2022年6月当社常務取締役経営企画室長兼総務・法務監査担当
2024年4月当社常務取締役経営企画・総務・法務監査担当
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現在)
(注4)8
取締役
(監査等委員)
堀 之 北 重 久1951年12月29日生
1982年8月公認会計士登録
2003年6月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
2014年7月公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)
2015年6月当社取締役
2015年12月株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)
2016年5月株式会社しまむら社外監査役(現在)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現在)
(注4)
取締役
(監査等委員)
後 藤 馨 悦1953年1月18日生
1976年4月味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現 味の素AGF株式会社)入社
2003年6月同社取締役営業本部長兼東京支社長
2008年6月同社取締役常務執行役員
2009年6月同社常勤監査役
2012年6月同社常勤監査役退任
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現在)
(注4)
取締役
(監査等委員)
萩 原 園 子1981年5月1日生
2009年12月弁護士登録 渡部総合法律事務所入所
2023年6月東京新宿青果株式会社社外監査役(現在)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現在)
(注4)
(注6)
44

(注) 1 取締役 堀之北重久、後藤馨悦、萩原園子は、社外取締役であります。
2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、購買部長 松吉達、九州支店長兼沖縄営業所長 岡部俊則、生産統括部 生産部長 竹下由
高、大阪支店長 中島勝彦、関東支店長 三川裕、広島支店長兼広島営業所長 波多野文三、関東工場長兼埼
玉工場長 印出真一、北関東支店長兼高崎営業所長 高橋真也、名古屋支店長兼名古屋営業所長 笠井秀哉で
構成されております。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原田実、委員 堀之北重久、委員 後藤馨悦、委員 萩原園子
6 萩原園子氏の戸籍上の氏名は、田中園子であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役堀之北重久氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての財務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役後藤馨悦氏は、他社で培った経営に関わる豊富な知識と経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役萩原園子氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、専任しております。
なお、堀之北重久氏、後藤馨悦氏、萩原園子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 経営の監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し、業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、常勤監査等委員及び会計監査人より監査結果の報告を受けております。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01409] S100TVQX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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