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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVAM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日工業社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
髙 須 康 有1953年12月23日生
1976年4月当社入社
1982年12月取締役
1986年2月常務取締役
1986年9月代表取締役社長
2006年6月代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)3815,200
取締役副社長
副社長執行役員
総務本部長
亀 田 道 也1955年12月25日生
1983年11月当社入社
2008年10月総務本部財務部長
2012年5月亞太朝日股份有限公司 監察人
2015年6月
2016年6月
2017年6月

2019年5月

2019年6月
執行役員総務本部財務部長
取締役 執行役員総務本部財務部長
取締役 上席執行役員総務本部財務部長
ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD. 取締役(現任)
取締役 常務執行役員総務副本部長兼総務本部財務部長
2020年6月取締役 専務執行役員総務本部長
2021年5月亞太朝日股份有限公司 董事(現任)
2021年6月取締役副社長 副社長執行役員総務本部長(現任)
(注)331,400
取締役
常務執行役員
技術本部長
服 部 充1959年11月30日生
1984年4月当社入社
2009年4月大阪支社第3工事部長
2013年4月技術本部安全衛生監理部長
2014年4月技術本部施工管理部長
2016年7月技術副本部長兼技術本部施工管理部長
2017年6月執行役員技術副本部長兼技術本部施工管理部長
2018年4月執行役員技術副本部長
2019年6月取締役 執行役員技術副本部長
2020年4月取締役 執行役員技術本部長
2020年6月取締役 上席執行役員技術本部長
2021年5月ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD. 取締役(現任)
2022年6月取締役 常務執行役員技術本部長(現任)
(注)316,000
取締役
常務執行役員
経営統括グループ統括
兼経営統括グループ
経営企画室長
岡 本 如 司1959年11月14日生
1983年4月当社入社
2012年11月社長室長
2014年6月社長室長兼経営企画室長
2016年6月執行役員社長室長兼経営企画室長
2020年6月執行役員社長室担当兼経営企画室長
2021年4月執行役員経営統括グループ統括兼経営企画室長
2022年6月上席執行役員経営統括グループ統括兼経営企画室長
2023年6月常務執行役員経営統括グループ統括兼経営企画室長
2024年6月取締役 常務執行役員経営統括グループ統括兼経営統括グループ経営企画室長(現任)
(注)316,200



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
営業本部長
中 川 和 浩1962年8月31日生
1983年4月当社入社
2013年4月名古屋支店営業部長
2017年4月名古屋支店営業統括部長兼第1営業部長
2020年4月名古屋支店副支店長兼名古屋支店営業統括部長
2021年4月営業本部戦略担当
2021年6月執行役員営業本部戦略担当
2022年4月執行役員営業副本部長兼戦略担当
2023年4月執行役員営業本部長
2023年6月取締役 上席執行役員営業本部長
2024年6月取締役 常務執行役員営業本部長(現任)
(注)37,600
取締役
上席執行役員
本店長
日 髙 陽 一1965年5月30日生
1988年4月当社入社
2014年4月本店第2工事部長
2015年10月本店工事統括部長兼本店第2工事部長
2016年4月本店工事統括部長
2023年4月本店副本店長
2023年6月執行役員本店副本店長
2024年4月執行役員本店長
2024年6月取締役 上席執行役員本店長(現任)
(注)32,440
取締役田 村 昭 二1948年7月27日生
1998年6月㈱富士通ビジネスシステム(現富士通Japan㈱)取締役
2007年6月同社 専務取締役
2009年6月㈱富士通マーケティング(現富士通Japan㈱)代表取締役副社長
2012年5月日本エイエスアイ㈱ 代表取締役(現任)
2012年12月日本クラウド㈱ 取締役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役奥 宮 京 子1956年6月2日生
1984年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2000年9月田辺総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2003年8月川崎市 監査委員
2009年1月東京地方裁判所 鑑定委員(現任)
2014年6月日本電気㈱ 社外監査役
森永乳業㈱ 社外取締役
2017年7月厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会会長(現任)
2018年4月東京大学法科大学院 運営諮問会議 委員
2018年6月㈱横浜銀行 社外取締役
東芝テック㈱ 社外監査役
2023年6月KDDI㈱ 社外取締役(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役藤 山 雄 治1959年7月9日生
1983年4月警察庁入庁
2007年9月鹿児島県警察本部長
2009年3月警視庁組織犯罪対策部長
2012年3月警視庁警備部長
2013年8月内閣官房危機管理審議官
2015年8月皇宮警察本部長
2018年1月大成建設㈱ 管理本部総務部 顧問
2022年6月㈱コロワイド 社外取締役(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常任監査役
(常勤)
筑 崇1960年2月27日生
1982年4月当社入社
2010年10月本店第1設計部長
2011年1月本店第2設計部長
2017年4月本店第1設計部長
2017年11月本店設計統括部長兼本店第1設計部長
2019年6月常任監査役(常勤)(現任)
(注)412,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常任監査役
(常勤)
佐 々 木 修1970年1月14日生
1992年4月農林中央金庫入庫
2012年7月同 関東業務部長野推進室長
2015年7月同 企画管理部経営管理室長
2018年4月同 市場業務マネジメント部長
2022年4月
2022年4月
2022年4月
同 事務企画部長
農中ビジネスサポート㈱ 取締役
農林中金ビジネスアシスト㈱ 監査役
2024年6月当社常任社外監査役(常勤)(現任)
(注)5-
監査役
(非常勤)
板 谷 宏 之1960年1月5日生
1985年10月青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
1995年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年6月同監査法人 パートナー
2020年7月板谷宏之公認会計士事務所 代表(現任)
2020年8月櫻井・小林公認会計士事務所 顧問(現任)
2022年3月丸の内監査法人 外部協力(審査担当)(現任)
2023年4月広島大学 客員教授(現任)
2023年6月当社社外監査役(非常勤)(現任)
(注)4-
監査役
(非常勤)
中 野 道 夫1958年10月17日生
1981年4月京阪電気鉄道㈱(現京阪ホールディングス㈱)入社
2010年6月中之島高速鉄道㈱ 常務取締役
2012年6月㈱京阪エンジニアリングサービス 代表取締役社長
2013年6月京阪電気鉄道㈱(現京阪ホールディングス㈱)執行役員
2016年4月京阪ホールディングス㈱ 執行役員
京阪電気鉄道㈱ 常務取締役
2017年6月京阪ホールディングス㈱ 取締役常務執行役員
京阪電気鉄道㈱ 代表取締役社長
2021年6月中之島高速鉄道㈱ 代表取締役社長(現任)
2024年6月当社社外監査役(非常勤)(現任)
(注)5-
901,040
(注)1.取締役 田村昭二、取締役 奥宮京子及び取締役 藤山雄治の各氏は、社外取締役であります。
2.常任監査役 佐々木修、監査役 板谷宏之及び監査役 中野道夫の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常任監査役 筑崇及び監査役 板谷宏之の両氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.常任監査役 佐々木修及び監査役 中野道夫の両氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
7.当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職氏名
社長執行役員髙 須 康 有
副社長執行役員 総務本部長亀 田 道 也
常務執行役員 大阪支社長西 岡 毅
常務執行役員 技術本部長服 部 充
常務執行役員 経営統括グループ統括 兼 経営統括グループ経営企画室長岡 本 如 司
常務執行役員 営業本部長中 川 和 浩
常務執行役員 営業副本部長 兼 営業本部海外営業担当國 元 卓
上席執行役員 名古屋支店長橋 口 真 二
上席執行役員 北海道支店長鈴 木 利 晴
上席執行役員 本店長日 髙 陽 一
上席執行役員 営業本部営業担当宮 本 弘 治
執行役員 東北支店長末 永 陽 亮
執行役員 内部監査室長難 波 成 有
執行役員 本店副本店長 兼 本店営業統括部長塩 沢 栄 作
執行役員 九州支店長 兼 九州支店業務部長青 地 徹
執行役員 技術副本部長 兼 技術本部海外事業部長木 村 隆 志
執行役員 機器事業部長上 木 信 二
執行役員 大阪支社副支社長 兼 大阪支社技術統括部長
兼 大阪支社工事監理部長
三 宅 輝 彦
執行役員 総務副本部長 兼 総務本部総務部長
兼 総務本部法務コンプライアンス部長
兼 総務本部広報・IR室長
籏 裕 二

② 社外役員の状況
当社は、社外役員の独立性及び客観性を確保するために、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、1~9のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
1.最近10年間における、当社グループの取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員、その他の使用人
2.最近3年間において「当社又は当社の子会社」(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
3.最近3年間における、当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者(注2)
4.最近3年間において、当社グループから多額の寄付又は助成を受けている団体(注4)の役職員(注5)
5.最近5年間における、当社の主要株主(注6)又はその役職員(注5)
6.最近3年間において、当社グループの会計監査人又は監査法人の役職員(注5)であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所している者を含む。)
7.最近3年間において、当社グループからの役員報酬以外に多額の金額その他の財産上の利益(注7)を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントのいずれかに該当する者(当該利益を得ているものが法人等の団体である場合は、当該利益を受けている団体に所属する者)
8.1~7に規定するいずれかの者の配偶者又は二親等以内の親族
9.当社の社外役員として、通算の在任年数が8年を超える者
なお、1~9のいずれかに該当した場合であっても、会社法が定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを条件に、社外取締役に関しては取締役会の決議、社外監査役に関しては監査役会の同意により、独立性を有しているものと判断することができる。
(注)1.当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

2.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループの事業年度における年間連結総売上高の2%以上を当社グループに支払った者をいう。
4.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社グループの3事業年度平均で10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を当社グループから受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等をいう。
5.役職員とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他の使用人又はそれらに準じる者をいう。
6.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
7.多額の金銭その他の財産上の利益とは、利益を受けた者が個人である場合は当社グループの3事業年度平均で10百万円以上の支払いのことをいい、利益を受けた者が団体である場合は当該団体の3事業年度平均で連結総売上高の2%以上の支払いのことをいう。

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役田村昭二氏は、大手上場企業グループ会社の経営に携わった経験に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行っており、特に企業経営、事業運営に関する専門的な観点から、当社の経営に対する助言等を行っております。
社外取締役奥宮京子氏は、弁護士として培われた豊富な知見に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行っており、特に弁護士としての専門的な観点から、当社の経営に対する助言等を行っております。
社外取締役藤山雄治氏は、長年にわたり警察組織において要職を歴任された経験に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行っており、特に危機管理に関する専門的な観点から、当社の経営に対する助言等を行っております。
社外監査役板谷宏之氏は、人格、識見ともに優れ、公認会計士としての豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
社外監査役佐々木修氏は、当社の大株主かつ借入先であり、当社に設備工事を発注している農林中央金庫の出身者であります。同庫は当社株式の4.47%(2024年3月末現在)を保有しており、当社は同庫から900百万円の借入を行っております。また、当社が同庫より受注している設備工事の受注額は、同庫及び当社のいずれの事業規模に照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、大企業の要職を歴任された経験を活かし、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っていただくことを期待しております。
社外監査役中野道夫氏は、京阪ホールディングス株式会社の出身者であります。同社は当社株式の0.05%(2024年3月末現在)を保有しております。同氏は、人格、識見ともに優れ、大企業の要職を歴任された経験を活かし、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っていただくことを期待しております。
社外取締役3名及び社外監査役3名については、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
なお、社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成されており、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00153] S100TVAM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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