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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRSZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 岡部株式会社 事業の内容 (2021年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社(内11社を連結)及び関連会社3社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。
当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。

〔建設関連製品事業〕
(仮設・型枠製品)
当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。

(土木製品)
当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。

(構造機材製品)
当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。
なお、当社は、2021年1月1日付けで、耐震補強工事等の施工を行っている㈱富士機材を吸収合併いたしました。

(建材商品)
当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。
なお、同社は、2021年9月14日付けで、OCM Manufacturing LLC及びOkabe Real Estate Holdings LLCを設立し、Vimco Inc.(米国ペンシルベニア州所在)より建材製品の製造事業を譲り受け、2021年10月6日付けで、事業を開始しております。OCM Manufacturing LLCは主に建材製品の製造を行っており、OCM, Inc.は、同社製品を仕入れ、販売しております。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。新たに設立した2社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

〔自動車関連製品事業〕
米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。
オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。

〔その他の事業〕
㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。
当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。
自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。

[事業系統図]
以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。

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(注)1 当社は、2021年1月1日付けで、㈱富士機材を吸収合併いたしました。
2 PT. フジボルトインドネシアは、2021年1月1日より、連結の範囲に含めております。
3 当社の連結子会社であるOCM, Inc.は、2021年9月14日付けで、OCM Manufacturing LLC及びOkabe Real Estate Holdings LLCを設立し、2021年10月6日付けで、事業を開始しております。新たに設立した2社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01412] S100NRSZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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