有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNC9 (EDINETへの外部リンク)
文化シヤッター株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である「未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして」の実現に向け、既存商品を強化するとともに、お客様の望まれる使途・用途に対して的確にお応えする提案型商品の開発を主要なテーマと位置づけ、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品の開発、改善を行った。
その結果投じた研究開発費は2,634百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、ガレージ向け商品として、車2台分の開口に対応するため許容間口を5.75mまで拡大した軽量アルミガレージシャッター「小町様ワイド」を開発した。また主に都市圏のお客様からのニーズにお応えするため、防火ガレージシャッター「フラムヴェスタ」において、人気の木目デザインに新色を投入しカラーバリエーションを拡充した。さらに意匠・用途・趣味・嗜好など様々な要望に応じてお客様が“セレクト”できる「セレクトシャッターエスプリ」を開発し、選べるオプションを拡充して店舗・倉庫などの多用途にも対応可能とした。設置環境に合わせた選びやすさを追求し、当連結会計年度の研究開発費は2,233百万円となった。
建材関連製品事業のビル用建材においては、会議室や劇場等の出入り口に設置する「高遮音スチールドアSDT-DB35・DB40」に、従来の高い遮音性を備えながらも室内の様子が確認できる小窓付き仕様を新たにラインナップした。また、学校用間仕切においては、安全性をより向上させるソフトクローズ仕様を新たに追加した。住宅用建材においては、スマートフォンで窓シャッターを操作できる「セレコネクト2」に、自宅付近に発令された気象警報により窓シャッターを自動で閉鎖させる「気象情報連携自動閉鎖機能」を搭載、本商品は防災・減災サステナブル大賞2024において「マドマスター高耐風モデル」とのコラボレーションで優秀賞を受賞している。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は339百万円となった。
その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設など非住宅の開口部における浸水対策として、止水パネルを最大3段積み上げることで、浸水高さ1.5mまで対応できるアルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」を発売、ハザードマップや過去の浸水被害に応じてフレキシブルな浸水対策を簡単操作で実現し、急な豪雨や増水時にも素早く対応することを可能にした。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は61百万円となった。
その結果投じた研究開発費は2,634百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、ガレージ向け商品として、車2台分の開口に対応するため許容間口を5.75mまで拡大した軽量アルミガレージシャッター「小町様ワイド」を開発した。また主に都市圏のお客様からのニーズにお応えするため、防火ガレージシャッター「フラムヴェスタ」において、人気の木目デザインに新色を投入しカラーバリエーションを拡充した。さらに意匠・用途・趣味・嗜好など様々な要望に応じてお客様が“セレクト”できる「セレクトシャッターエスプリ」を開発し、選べるオプションを拡充して店舗・倉庫などの多用途にも対応可能とした。設置環境に合わせた選びやすさを追求し、当連結会計年度の研究開発費は2,233百万円となった。
建材関連製品事業のビル用建材においては、会議室や劇場等の出入り口に設置する「高遮音スチールドアSDT-DB35・DB40」に、従来の高い遮音性を備えながらも室内の様子が確認できる小窓付き仕様を新たにラインナップした。また、学校用間仕切においては、安全性をより向上させるソフトクローズ仕様を新たに追加した。住宅用建材においては、スマートフォンで窓シャッターを操作できる「セレコネクト2」に、自宅付近に発令された気象警報により窓シャッターを自動で閉鎖させる「気象情報連携自動閉鎖機能」を搭載、本商品は防災・減災サステナブル大賞2024において「マドマスター高耐風モデル」とのコラボレーションで優秀賞を受賞している。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は339百万円となった。
その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設など非住宅の開口部における浸水対策として、止水パネルを最大3段積み上げることで、浸水高さ1.5mまで対応できるアルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」を発売、ハザードマップや過去の浸水被害に応じてフレキシブルな浸水対策を簡単操作で実現し、急な豪雨や増水時にも素早く対応することを可能にした。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は61百万円となった。
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