文化シヤッター株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	潮崎 敏彦	1947年12月13日生	1970年3月 当社入社 1998年10月 当社人事部長 2006年4月 当社執行役員人事部長 2007年4月 当社執行役員業務担当 2007年6月 当社取締役上席執行役員業務担当就任 2009年4月 当社取締役上席執行役員企画管理本部長 2011年4月 当社取締役常務執行役員業務担当就任 2012年6月 当社取締役専務執行役員業務担当就任 2016年4月 当社代表取締役社長執行役員社長就任 2021年4月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	98
代表取締役社長 執行役員社長	小倉 博之	1955年3月24日生	1980年7月 当社入社 2008年4月 当社中四国支社長 2010年4月 当社執行役員九州支社長 2011年4月 当社執行役員西日本事業本部長 2011年6月 当社取締役上席執行役員西日本事業本部長就任 2016年4月 当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員営業担当就任 2021年4月 当社代表取締役社長執行役員社長就任(現任)	(注)3	33
取締役 常務執行役員 営業、設計、施工担当	三田 充	1958年12月4日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 当社中部支店長 2013年4月 当社執行役員特需事業本部長 2014年4月 文化シヤッターサービス株式会社代表取締役社長就任 2018年4月 当社常務執行役員ビル建材事業本部長 2018年6月 当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長就任 2021年4月 当社取締役常務執行役員東日本事業本部長就任 2024年4月 当社取締役常務執行役員営業、設計、施工担当(現任)	(注)3	16
取締役 常務執行役員 業務、海外担当	市川 治彦	1960年1月27日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 当社人事部長 2008年4月 当社人事総務部長 2013年4月 当社執行役員人事総務部長 2016年4月 当社常務執行役員業務担当 2018年6月 当社取締役上席執行役員業務担当就任 2021年4月 当社取締役常務執行役員業務担当就任 2024年4月 当社取締役常務執行役員業務、海外担当(現任)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 製造、新事業、商品開発担当	大岡 忠仁	1960年4月5日生	1984年4月 当社入社 2013年4月 当社秋田工場長 2015年4月 当社製造企画部長 2018年4月 当社執行役員製造企画部長 2020年4月 当社常務執行役員製造担当 2024年4月 当社常務執行役員製造、新事業、商品開発担当 2024年6月 当社取締役上席執行役員製造、新事業、商品開発担当就任(現任)	(注)3	3
取締役	後藤 伸樹	1960年6月13日生	1983年4月 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 1990年12月 東京海上エム・シー投資顧問株式会社(現 東京海上アセットマネジメント株式会社)出向 1999年7月 同社運用第一部長 2003年7月 同社投資調査部長 2006年4月 同社執行役員投信本部長 2013年7月 東京海上不動産投資顧問株式会社(2016年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社に吸収合併)代表取締役兼執行役員社長就任 2016年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社常務取締役兼不動産本部長就任 2018年4月 同社常務取締役兼オルタナティブ運用本部長 2020年4月 同社常務執行役兼管理本部長就任 2022年4月 同社常務執行役兼運用本部長 2024年3月 同社常務執行役兼運用本部長退任 2024年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	楠瀬 玲子	1965年10月2日生	1990年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社 1998年8月 ハイペリオン株式会社(現 オラクル・コーポレーション)入社 2001年10月 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)入社 2005年10月 同社広報IR室長 2011年7月 同社スバル海外第一事業本部北米企画部次長 2013年6月 株式会社LIXILトイレ・洗面GBU CFO 2015年4月 同社執行役員LIXIL Water Technology Japan CFO 2019年7月 同社理事経理財務本部経理標準化推進部長 2020年2月 日本板硝子株式会社常務執行役員副CFO 2020年7月 同社執行役常務CFO就任 2023年6月 同社執行役常務CFO退任 2024年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	松山 成強	1955年5月27日生	1987年9月 当社入社 2013年4月 当社CSR統括部長 2015年4月 当社執行役員CSR統括部長 2021年4月 当社常務執行役員CSR統括部長 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	6
取締役 (監査等委員)	藤田 昇三	1948年8月1日生	1976年4月 検事任官 1990年4月 東京地方検察庁検事 2001年7月 東京地方検察庁総務部長 2003年9月 佐賀地方検察庁検事正 2008年1月 最高検察庁公安部長 2010年6月 広島高等検察庁検事長 2010年12月 名古屋高等検察庁検事長 2011年8月 定年退官 2011年9月 東京弁護士会登録 2012年4月 株式会社整理回収機構取締役就任 2012年6月 同社代表取締役社長就任 2015年10月 同社代表取締役社長退任 2015年11月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所 2016年6月 当社監査役就任 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年10月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所 2019年2月 藤田昇三法律事務所設立(現任)	(注)4	7
取締役 (監査等委員)	阿部 和史	1951年4月3日生	1974年4月 住友軽金属工業株式会社(現 株式会社UACJ)入社 2000年6月 同社購買部長 2006年4月 同社執行役員購買部長 2010年4月 同社常務執行役員管理本部副本部長 2013年6月 同社監査役就任 2013年10月 株式会社UACJ常勤監査役就任 2015年6月 同社常勤監査役退任 2016年6月 当社監査役就任 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	早坂 善彦	1953年3月5日生	1975年4月 前田建設工業株式会社入社 1999年4月 同社東関東支店建築部長 2005年4月 同社東関東支店長 2007年1月 同社執行役員関東支店長 2008年6月 同社常務執行役員東京支店長 2010年6月 同社取締役常務執行役員東京支店長就任 2011年4月 同社取締役常務執行役員東京建築支店長 2012年4月 同社取締役専務執行役員建築事業本部長就任 2017年7月 同社専務理事 2017年7月 株式会社エフビーエス・ミヤマ(現 株式会社エフビーエス)取締役会長就任 2019年4月 同社取締役相談役 2019年7月 前田建設工業株式会社顧問 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年7月 株式会社エフビーエス顧問 2023年6月 同社顧問退任	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	嶋村 和恵	1955年4月11日生	1989年4月 埼玉女子短期大学商学科専任講師 1992年4月 埼玉女子短期大学商学科助教授 1993年4月 早稲田大学商学部専任講師 1995年4月 早稲田大学商学部助教授 2001年4月 早稲田大学商学部教授 2006年4月 早稲田大学商学学術院教授(現任) 2012年10月 早稲田大学商学学術院長兼商学部長 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					194

(注)1.取締役 後藤伸樹、楠瀬玲子、藤田昇三、阿部和史、早坂善彦、嶋村和恵は、社外取締役である。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りである。
委員長 松山成強、委員 藤田昇三、委員 阿部和史、委員 早坂善彦、委員 嶋村和恵
なお、松山成強は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。
3.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、執行役員制度を導入している。2024年6月18日現在の執行役員の状況は下記の通りである。

執行役員役名	氏名	職名
*執行役員社長	小倉 博之
*常務執行役員	三田 充	営業、設計、施工担当
*常務執行役員	市川 治彦	業務、海外担当
*上席執行役員	大岡 忠仁	製造、新事業、商品開発担当
常務執行役員	石井 誠	リニューアル支店長
常務執行役員	神藤 定幸	安全環境部長
常務執行役員	舛谷 信也	住宅建材事業本部長
常務執行役員	蓮見 幸夫	小山工場長
常務執行役員	高橋 浩二	西日本事業本部長
常務執行役員	髙橋 章文	経営企画部長
常務執行役員	小野瀬 智	東日本事業本部長
執行役員	元木 幸一郎	設計施工企画部長
執行役員	天野 治	シャッター事業部長
執行役員	西村 浩一	経理部長
執行役員	清水 隆	商品開発部長
執行役員	後藤 隆博	ドア・パーティション事業部長
執行役員	高橋 義	住宅建材東日本支店長
執行役員	山田 記史	首都圏支店長
執行役員	村井 修三	関西支店長

*は、取締役を兼務している。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の状況
当社の社外取締役は6名であり、うち取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員は4名である。
これら6名の社外取締役の一部は当社株式を保有しているが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は(2)役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りである。
社外取締役後藤伸樹氏は、当社株式を保有する東京海上日動火災保険株式会社出身で、グループ企業である東京海上アセットマネジメント株式会社に30年以上在籍していたが、両社の当社株式の保有率については、東京海上日動火災保険株式会社が2.18%、東京海上アセットマネジメント株式会社が1%未満であり、また、同氏は、東京海上アセットマネジメント株式会社を退社している。また当社は同氏が過去に在籍していた企業との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。
社外取締役楠瀬玲子氏は、当社の主要な借入先の1つである株式会社三井住友銀行の出身者であるが、同行を退職して20年以上経過しており、事業会社において多様なキャリアを経験している。また当社は同氏が過去に在籍していた企業との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。
社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員であるが、同氏はすでに同社の取締役を退任しており、また当社は同社との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。

ロ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、豊富な経験や高い見識に基づき、中立的及び客観的な立場から監査・監督等を行うとともに、監査機能の充実を図り、当社のコーポレート・ガバナンスを強化させる役割を担っている。

ハ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための独自の基準又は方針を定めてはいないが、その選任にあたっては、会社法等の法令や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして、個別に、かつ総合的に判断している。具体的には、当社及び当社の関係会社の出身者ではないこと、本人及び勤務先、出身会社と当社との間において主要株主の関係でないこと、2親等以内の血縁者に現職の当社取締役がいないなどを前提としている。

ニ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役後藤伸樹氏は、大手資産運用会社の経営に携わってきたことによる幅広い見識や投資家、株主視点での高い専門性を有しており、それらを活かし、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
社外取締役楠瀬玲子氏は、大手メーカーの経営に携わってきたことによる幅広い見識や複数のメーカーにおいて海外事業、IR、CFOを経験するなど、豊富な経験と専門性を有しており、それらを活かして、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
社外取締役藤田昇三氏は、元検察官及び弁護士として法律分野に精通した豊富な知識と高い見識を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。
社外取締役阿部和史氏は、株式会社UACJの出身であり、同社における豊富な実務経験と監査役としての職務経験を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。
社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員として、建設業界における企業経営の豊富な経験とその経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言やコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。
社外取締役嶋村和恵氏は、早稲田大学において商学部教授として、主に学術界において商学分野の専門家として豊富な知識と幅広い見識を有し、客観的かつ中立的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

③ 社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含む監査等委員会は、定期的に、代表取締役及び業務執行取締役等と情報や意見の交換を実施し、経営方針及び経営姿勢への理解並びに経営の監督・監視機能の向上を図っている。
また、社外取締役で構成される社外役員連絡会を定期的に開催し、社外取締役相互の情報、意見の交換を行っている。