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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZFC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 文化シヤッター株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
シャッター関連製品事業2,143(591)
建材関連製品事業1,460(458)
サービス事業990(122)
リフォーム事業183(46)
報告セグメント計4,776(1,217)
その他97(27)
全社(共通)85(13)
合計4,958(1,257)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,047(753)43.116.36,905,209

セグメントの名称従業員数(人)
シャッター関連製品事業1,369(487)
建材関連製品事業574(236)
サービス事業6(1)
リフォーム事業3(11)
報告セグメント計1,952(735)
その他10(5)
全社(共通)85(13)
合計2,047(753)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3)労働組合の状況
① 名称
文化シヤッター労働組合連合会
② 組合員数
67人
③ 所属上部団体名
日本金属製造情報通信労働組合
④ 労使関係
労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用
労働者
パート・有期労働者
2.222.953.774.663.2-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社
当事業年度補足説明
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
文化シヤッターサービス㈱0.09.5--(注)2.51.069.044.3-
BXテンパル㈱4.0-0.00.0(注)1.----
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01413] S100QZFC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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