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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3WL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イーグル工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車・建設機械業界向け事業3,421[695]
一般産業機械業界向け事業2,025[398]
半導体業界向け事業312[37]
舶用業界向け事業249[18]
航空宇宙業界向け事業239[61]
全社(共通)54[41]
合計6,300[1,250]
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,148[376]41.416.67,817,704

セグメントの名称従業員数(人)
自動車・建設機械業界向け事業530[235]
一般産業機械業界向け事業186[33]
半導体業界向け事業123[11]
舶用業界向け事業123[12]
航空宇宙業界向け事業132[44]
全社(共通)54[41]
合計1,148[376]
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
結成年月日 1969年9月3日
組合名 NOKグループユニオン
組合員数 920名(2023年3月31日現在)
所属上部団体名 JAM
労使関係 労使協調を基本として、労使関係は安定しております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
4.220.066.572.758.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
当事業年度補足説明
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者うち
正規雇用労働者
うちパート・有期労働者
イーグルブルグマンジャパン㈱4.922.372.178.966.3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01414] S100R3WL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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