有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOK0 (EDINETへの外部リンク)
東洋シヤッター株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社(設立1946年12月9日)は、1973年10月1日、大阪市東区両替町一丁目12番地(1989年2月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目3番8号)所在の東洋シヤッター株式会社(旧東洋シヤッター株式会社)の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である(旧)東洋シヤッター株式会社について記載しております。
年月 | 概要 |
1955年9月 | 大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業 |
1956年1月 | 東京支店を開設 |
1957年4月 | 大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始 |
1964年4月 | 忠岡工場(現大阪府泉南市)の新設、重量シャッターの製造開始 |
1967年7月 | 土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始 |
1968年1月 | 大阪市東区谷町(現大阪市中央区谷町)に本社移転 |
1972年10月 | 大阪市東区両替町(現大阪市中央区常盤町)に本社移転 |
1973年10月 | 東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる |
1975年7月 | 無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売 |
1975年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
1975年12月 | 奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する |
1987年10月 | 株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店(現鹿児島営業所)・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所(現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社)を継承する |
1989年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1989年9月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替 |
1991年10月 | 株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る |
1992年4月 | 岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る |
1993年3月 | つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する |
1993年9月 | ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売 |
1993年9月 | 東洋シヤッター北海道株式会社へ49%出資し、関係会社とする |
1993年11月 | 大阪市中央区南新町に本社を新築移転 |
1994年6月 | 東洋テクノサービス株式会社に100%出資し、関係会社とする |
1996年4月 | 東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更 |
2000年1月 | 東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転 |
2000年5月 | 枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約 |
2000年5月 | 九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転 |
2002年5月 | 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立 |
2002年12月 | 連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散 |
2003年4月 | フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売 |
2003年7月 | 大阪市中央区南船場に本社移転 |
2003年12月 | 自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』の策定 |
2004年1月 | シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売 |
2006年2月 | 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』を前倒しで終結し、新中期3ヵ年計画『レボリューション3』を策定 |
2009年2月 | 新中期3ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定 |
2011年2月 | ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結 |
2011年3月 | ハーマンGmbHを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる |
2012年5月 | 新中期3ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定 |
2015年5月 | 新中期3ヵ年計画『POWER UP 3』を策定 |
2018年5月 | 新中期3ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定 |
2021年3月 | 中期経営計画『BRUSH UP 3+1(プラスワン)』を策定 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
2022年5月 | 新中期3ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定 |
2022年5月 | 防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売 |
2024年5月 | 『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01415] S100TOK0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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