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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJCU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リンナイ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

昨年度設立したイノベーションセンターでは、地球環境問題への対応を目指し、環境配慮型の商品開発を加速させ
るための研究開発活動の推進、急速に変化する社会環境と事業環境に対応すべく、大学・研究機関との共創、協業を
推進しました。開発本部では、事業領域の拡大、地球環境問題への対応、生活の質の向上に繋がる新製品に寄与する
研究開発活動を推進しました。生産技術センターでは、品質競争力/コスト競争力を高める新工法開発、加工技術開
発を推進しております。
当社の基盤技術である、燃焼、伝熱、流体、IoT、電子制御技術をさらに強化・進化させ、ファインバブル、AI、
水素燃焼、電化対応技術(ヒートポンプ)についても事業領域の拡大や新たな価値の創造に向けた研究開発活動を推
進しております。2025年度における大学・研究機関と実施した研究テーマは31件になります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は15,939百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が
高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。

(給湯機器関係)
国内の家庭用給湯分野では、環境に配慮した商品としてハイブリッド給湯器やエコジョーズの普及拡大をすべくラインアップの拡充を進めてまいりました。
国内市場向けのエコワンは、GX志向型住宅や電力の需給調整DR(デマンドレスポンス)に対応すべく、ラインアップの更なる拡充を進めています。
エコジョーズにおいては、2020年から発売している「Air Bubble Technology(エアバブルテクノロジー)」搭載商品の販売台数が、2025年9月で累計15万台を突破し、社会的なニーズとなる『家事負担軽減』や『美容・健康』のニーズに応えてきました。
特に、ウルトラファインバブル内蔵給湯器は高価格帯(ハイスペック)の機種だけでなく、より多くの機種に対してのラインアップ拡充を強化してまいりました。
更には業務用給湯器として初めてウルトラファインバブルを搭載した商品を発売しました。特に飲食店の厨房周り等、水まわりの汚れを軽減する効果が期待できます。
海外向け給湯分野では、国内で培ったウルトラファインバブル技術を中国にも展開を進めており、今後さらなる展開を進めていきます。また、アメリカ向けの高価格帯コンデンシング給湯器の他国展開を進めました。
また、電化が進むオーストラリア市場向けに、日本製ヒートポンプを搭載したヒートポンプ給湯器を発売しまし
た。今後も、日本の技術を活かし、各国のニーズに応じた商品開発を続けてまいります。

(厨房機器関係)
厨房分野では、生活の質の向上に寄与する商品として、自動調理機能を有したビルトインコンロ、高齢者向けコ
ンロ、ウルトラファインバブル搭載食洗機の開発を進めてまいりました。自動調理機能を有したビルトインコンロ
はスマートフォンアプリの+Rレシピでの自動調理でお客様の自由時間を生み出し、顧客体験価値を向上させる商品
です。高齢者向けコンロ「セイフルプラス」は経済産業省主催の2025年度製品安全対策優良企業表彰において製
品部門「+あんしん」を受賞しました。ウルトラファインバブル搭載食洗機では、ウルトラファインバブルによる洗
浄力向上でお客様満足度を更に向上させてまいります。
また、事業領域拡大商品や新市場商品の検討、開発においては、高級物件向け商材の拡充に向けたGラインシリー
ズの企画・開発を進めています。

(空調機器関係)
空調分野では、生活の質の向上に貢献するガス衣類乾燥機「乾太くん」の普及率拡大のため、戸建てや集合住宅の
ベランダ設置などに対応した軒下設置のデラックスタイプのラインアップを発売しました。衣類乾燥機の更なる普及
拡大を目指すべく、集合住宅の設置施工性の課題に対応した温水式衣類乾燥機の開発を進めました。

なお、当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)の特許出願公開件数は137件、特許登録件数は129件、2026年3月31日現在の特許権所有件数は、2,267件であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01417] S100YJCU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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