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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5ZK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本パワーファスニング株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

(1)会社設立までの経緯
当社(1951年3月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円)は、ニスコ株式会社(1964年4月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)、額面500円、以下「(旧)ニスコ株式会社」という。)の株式額面金額を変更するため、1980年3月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

(2)会社の変遷
年月経歴
1964年4月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社(以下ITW社という。)の3社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に本店を置く。
1966年9月ITW社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときITW社の持株比率は49%となる。
1969年9月兵庫県豊岡市の誘致を受け、(旧)豊岡工場を建設、操業を開始。
1979年8月ニスコ株式会社に商号変更。
1980年1月ITW社保有の株式(持株比率24.5%)を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。
1980年4月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に移転。(合併期日 1980年3月21日)
1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1989年9月兵庫県豊岡市に(新)豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。
1991年3月茨城県下館市(現 筑西市)に下館工場を建設、操業を開始。
1991年8月(旧)日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。
1992年10月(旧)日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。
1993年7月滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。
1993年8月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。
1994年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司(後の蘇州強力五金有限公司)に出資し、子会社とする。
1996年5月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。
1997年5月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。
1997年7月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。
2002年7月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。
2002年7月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。
2004年2月本社事務所を大阪市に新設。
2004年7月本店の所在地を大阪市に移転。
2007年1月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。
2008年8月
2010年12月
中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。
近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
2013年3月
中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。(現 連結子会社)
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。
2016年9月
2018年5月
2020年10月
2021年12月
2022年4月
蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。
蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100%)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
本社事務所を大阪府箕面市に移転。
蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100%)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01421] S100T5ZK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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