大林道路株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社及び連結子会社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、工事受注及び製品販売の拡大に努めた結果、前連結会計年度に比べ48億3千万円(4.4%)増加し、1,157億1千1百万円となりました。
建設事業においては、前連結会計年度に比べ58億2千7百万円(6.1%)増加し、1,010億2千8百万円となりました。
製造・販売他事業においては、前連結会計年度に比べ9億9千6百万円(6.4%)減少し、146億8千2百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ31億1百万円(36.9%)増加し、115億1千6百万円となりました。
売上総利益は、売上高の増加と不採算工事の減少など採算性の向上に努めたことにより、前連結会計年度に比べ31億8千7百万円(23.7%)増加しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8千5百万円(1.7%)増加しました。
③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ31億1千7百万円(36.8%)増加し、115億7千7百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円(7.3%)減少しました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2千2百万円(40.6%)減少しました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18億5千5百万円(35.0%)増加し、71億5千4百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億2千3百万円(73.7%)減少しました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ7億5千5百万円(625.9%)増加しました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億3千8百万円(26.3%)増加し、107億4千6百万円となりました。
税金費用は、前連結会計年度に比べ3億8千2百万円(11.9%)増加しました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億1百万円増加し、950億2百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べ60億6千6百万円増加の703億5千4百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ19億3千5百万円増加し246億4千7百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億2千5百万円増加し、542億4百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べ17億3千6百万円増加の478億6千5百万円、固定負債は1千万円減少の63億3千9百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加によります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ62億7千6百万円増加し、407億9千7百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績については、建設市場の動向及び原材料価格の動向の影響を受けます。(詳細については「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」を参照ください。)
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設投資の拡大が見込まれますが、原材料等の価格上昇や技術者・技能労働者の不足が常態化するなど不安要素も多く、また、中長期的には、建設投資は再び縮小に向かうことも考えられ、今後の事業環境は常に変化することが予想されます。
この変化に対応すべく当社グループは、2014年度(2015年3月期)をスタートとする中期経営計画で「量的な拡大」から「質的な成長」に機軸を移し、建設事業においては建設市場の構造変化に柔軟に対応できる体制の確立と人材の育成、今後増加が予想される社会資本の維持・修繕への対応強化に努め、製造・販売他事業においては収益力、競争力強化のため、より一層の高品質、低コスト化を図り、全社においては収益力の安定化に向けた収益源の多様化に取り組み、強固な経営基盤の確立を目指す所存であります。