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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W783 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 天龍製鋸株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
1913年10月天龍製鋸株式会社を設立
1918年3月東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(1945年4月戦時罹災のため閉鎖)
1919年7月大阪支店を大阪市北区に設置
1919年9月秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置
1920年4月社員2名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功
1927年12月パス印商標が登録される
1930年8月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される
1937年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(■■1944年10月戦時罹災のため閉鎖)
1946年8月東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置
1948年1月大阪出張所を大阪市西区に設置
1950年12月木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される
1957年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格
1960年3月電動工具用丸鋸の生産開始
1962年10月チップソーの量産開始
1965年5月ダイヤモンドソー基板の生産開始
1968年11月東京支店を東京都台東区に移転
1972年4月熊本営業所を熊本市に設置(1987年4月廃止)
1972年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年4月吸収合併)
1973年10月北陸営業所を富山市新庄町に設置
1974年2月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年2月合弁関係を解消)
1976年5月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年4月吸収合併)
1979年6月秋田支店を秋田市山王中島町に移転
1982年8月メタルソーの販売開始
1984年1月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転
1984年5月メタルチップソーの生産開始
1988年11月社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録
1991年8月大阪支店を東大阪市に移転
1993年10月北海道営業所を旭川市に設置(2000年6月秋田支店へ統合)
1994年7月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年9月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100%出資子会社とした)
1995年4月東京支店を千葉県習志野市に移転
1995年11月中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年2月解散)
1996年5月アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立
2002年1月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資
2004年8月タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年9月ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場


年月概要
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年9月インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立
2012年9月メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立
2013年2月北陸営業所を富山市針原中町へ移転
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年10月設立100周年
2017年10月大牟田工場を福岡県大牟田市に設置
2017年11月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更
2018年6月中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

(注) 2025年6月26日に監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01426] S100W783)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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