有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3U0 (EDINETへの外部リンク)
ダイニチ工業株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1) 提出会社の状況
当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、
季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(1日7時間50分換算)の人数で算出しております。
2.当事業年度より、平均年間給与は、2024年4月1日から2025年3月31日までの全期間において、給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額となります。嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,156,778円です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(1日7時間50分換算)の人数で算出しております。
当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
470 | (19) | 42.5 | 20.2 | 6,321,963 |
季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(1日7時間50分換算)の人数で算出しております。
2.当事業年度より、平均年間給与は、2024年4月1日から2025年3月31日までの全期間において、給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額となります。嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,156,778円です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | |||
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
7.8 | 75.0 | - | 73.2 | 72.5 | 75.9 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(1日7時間50分換算)の人数で算出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01427] S100W3U0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。