有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYLW (EDINETへの外部リンク)
 アルインコ株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
アルインコ株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
		
		① 役員一覧
イ 提出日(2025年6月17日)現在の状況
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1 水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉井敏憲 委員 衣目成雄 委員 野村新平
5 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役兼務の4名及び以下の人員で構成しております。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
ロ 定時株主総会後(2025年6月18日)の状況
2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1 水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。
2 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉井敏憲 委員 衣目成雄 委員 野村新平
4 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、取締役兼務の4名及び以下の人員で構成しております。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役の状況
イ 提出日(2025年6月17日)現在の状況
当社は社外取締役4名を選任しております。
社外取締役 水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 細川明子氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 衣目成雄氏は当社の普通株式100株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 野村新平氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ロ 定時株主総会後(2025年6月18日)の状況
なお当社は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、社外取締役の状況に変更はありません。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(*1)であり、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等(*2)
3.当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
7.弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
8.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記1~7のいずれかに該当する者
9.過去5年間において、上記2~8のいずれかに該当していた者
10.当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11.当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が8年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
ニ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 水野浩児氏には、金融機関での経験並びに金融及びその関連法に関する大学教授としての高度な専門的知見、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 細川明子氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 衣目成雄氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 野村新平氏には、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
ホ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
		
イ 提出日(2025年6月17日)現在の状況
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 井 上 雄 策 | 1943年12月20日生 | 
 | (注)2 | 622,531 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 小 林 宣 夫 | 1957年1月20日生 | 
 | (注)2 | 50,933 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 専務執行役員 建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当 | 岡 本 昌 敏 | 1958年10月5日生 | 
 | (注)2 | 28,030 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 常務執行役員 海外レンタル事業部長 兼 経理本部担当 | 坂 口 豪 志 | 1961年9月5日生 | 
 | (注)2 | 28,023 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 上席執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 生産本部担当 | 井 上 智 晶 | 1972年8月16日生 | 
 | (注)2 | 195,963 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 水 野 浩 児 | 1968年6月29日生 | 
 | (注)1 (注)2 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 細 川 明 子 | 1963年10月16日生 | 
 | (注)1 (注)2 | - | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 吉 井 敏 憲 | 1962年6月8日生 | 
 | (注)3 | 2,300 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 衣 目 成 雄 | 1980年5月20日生 | 
 | (注)1 (注)3 | 100 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 野 村 新 平 | 1982年10月3日生 | 
 | (注)1 (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 928,880 | ||||||||||||||||||||||||||||
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉井敏憲 委員 衣目成雄 委員 野村新平
5 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役兼務の4名及び以下の人員で構成しております。
| 氏名 | 役職名 | 
| 小嶋博隆 | 常務執行役員 オクト事業部担当 | 
| 西岡俊浩 | 常務執行役員 フィットネス事業部長 兼 業務部長 | 
| 山本和弘 | 常務執行役員 建設機材事業部長 | 
| 川上義広 | 上席執行役員 総務人事本部長 | 
| 小土井晃雅 | 上席執行役員 住宅機器事業部長 | 
| 鶴山伸治 | 上席執行役員 経理本部長 | 
| 佐倉広太郎 | 執行役員 東電子工業㈱ 取締役副会長 | 
| 神藤和行 | 執行役員 建設機材事業部 副事業部長 兼 第四営業部長 | 
| 鶴留朋広 | 執行役員 建設機材事業部 第二営業部長 兼 第二営業部 東京支店長 | 
| 青 山 憲 吾 | 執行役員 仮設リース事業部長 | 
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 竹田奈穂 | 1978年10月26日生 | 2003年4月 | 塩野義製薬㈱入社 | - | 
| 2018年4月 | 大阪経済大学経営学部 ビジネス法学科 専任講師 | |||
| 2019年3月 | 弁護士登録 | |||
| 2020年4月 | 当社入社 総務人事本部 総務部 法務課 | |||
| 2021年6月 | 総務人事本部 法務部 法務課長 兼 コンプライアンス統括室 | |||
| 2023年9月 | 総務人事本部 法務部 法務課長 | |||
| 2025年3月 | 総務人事本部 法務部 副部長 兼 法務課長(現任) | |||
| 楢﨑隆章 | 1952年2月10日生 | 1978年4月 | 大阪国税局入局 | - | 
| 2006年7月 | 生野税務署長 | |||
| 2007年7月 | 大阪国税局総務部企画課長 | |||
| 2008年7月 | 同 課税第二部法人課税課長 | |||
| 2009年7月 | 同 徴収部次長 | |||
| 2011年7月 | 東税務署長 | |||
| 2012年8月 | 税理士登録 | |||
| 2012年9月 | 楢﨑隆章税理士事務所開設 | |||
| 2023年6月 | 扶桑薬品工業㈱ 社外監査役(現任) | |||
ロ 定時株主総会後(2025年6月18日)の状況
2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 井 上 雄 策 | 1943年12月20日生 | 
 | (注)2 | 622,531 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 小 林 宣 夫 | 1957年1月20日生 | 
 | (注)2 | 50,933 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 専務執行役員 建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当 | 岡 本 昌 敏 | 1958年10月5日生 | 
 | (注)2 | 28,030 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 常務執行役員 海外レンタル事業部長 兼 経理本部担当 | 坂 口 豪 志 | 1961年9月5日生 | 
 | (注)2 | 28,023 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 常務執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 生産本部担当 | 井 上 智 晶 | 1972年8月16日生 | 
 | (注)2 | 195,963 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 水 野 浩 児 | 1968年6月29日生 | 
 | (注)1 (注)2 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 細 川 明 子 | 1963年10月16日生 | 
 | (注)1 (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 吉 井 敏 憲 | 1962年6月8日生 | 
 | (注)2 | 2,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 衣 目 成 雄 | 1980年5月20日生 | 
 | (注)1 (注)2 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 野 村 新 平 | 1982年10月3日生 | 
 | (注)1 (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 928,880 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉井敏憲 委員 衣目成雄 委員 野村新平
4 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、取締役兼務の4名及び以下の人員で構成しております。
| 氏名 | 役職名 | 
| 小嶋博隆 | 常務執行役員 オクト事業部担当 | 
| 西岡俊浩 | 常務執行役員 フィットネス事業部長 兼 業務部長 | 
| 山本和弘 | 常務執行役員 建設機材事業部長 | 
| 川上義広 | 常務執行役員 総務人事本部長 | 
| 小土井晃雅 | 上席執行役員 住宅機器事業部長 | 
| 鶴山伸治 | 上席執行役員 経理本部長 | 
| 佐倉広太郎 | 上席執行役員 東電子工業㈱ 取締役副会長 | 
| 神藤和行 | 上席執行役員 建設機材事業部 副事業部長 兼 第四営業部長 | 
| 鶴留朋広 | 執行役員 建設機材事業部 第二営業部長 兼 第二営業部 東京支店長 | 
| 青 山 憲 吾 | 執行役員 仮設リース事業部長 | 
| 勘木正博 | 執行役員 オクト事業部長 兼 営業部長 | 
| 吉岡寛子 | 執行役員 総務人事本部 副本部長 兼 法務部長 兼 人事部長 | 
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 竹田奈穂 | 1978年10月26日生 | 2003年4月 | 塩野義製薬㈱入社 | - | 
| 2018年4月 | 大阪経済大学経営学部 ビジネス法学科 専任講師 | |||
| 2019年3月 | 弁護士登録 | |||
| 2020年4月 | 当社入社 総務人事本部 総務部 法務課 | |||
| 2021年6月 | 総務人事本部 法務部 法務課長 兼 コンプライアンス統括室 | |||
| 2023年9月 | 総務人事本部 法務部 法務課長 | |||
| 2025年3月 | 総務人事本部 法務部 副部長 兼 法務課長(現任) | |||
| 楢﨑隆章 | 1952年2月10日生 | 1978年4月 | 大阪国税局入局 | - | 
| 2006年7月 | 生野税務署長 | |||
| 2007年7月 | 大阪国税局総務部企画課長 | |||
| 2008年7月 | 同 課税第二部法人課税課長 | |||
| 2009年7月 | 同 徴収部次長 | |||
| 2011年7月 | 東税務署長 | |||
| 2012年8月 | 税理士登録 | |||
| 2012年9月 | 楢﨑隆章税理士事務所開設 | |||
| 2023年6月 | 扶桑薬品工業㈱ 社外監査役(現任) | |||
② 社外取締役の状況
イ 提出日(2025年6月17日)現在の状況
当社は社外取締役4名を選任しております。
社外取締役 水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 細川明子氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 衣目成雄氏は当社の普通株式100株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 野村新平氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ロ 定時株主総会後(2025年6月18日)の状況
なお当社は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、社外取締役の状況に変更はありません。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(*1)であり、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等(*2)
3.当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
7.弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
8.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記1~7のいずれかに該当する者
9.過去5年間において、上記2~8のいずれかに該当していた者
10.当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11.当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が8年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
ニ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 水野浩児氏には、金融機関での経験並びに金融及びその関連法に関する大学教授としての高度な専門的知見、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 細川明子氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 衣目成雄氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 野村新平氏には、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
ホ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
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