協立エアテック株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)

当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。

(技術開発)
ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2026年4月より市場に展開できる予定です。またモーター等の動力を用いずに自立式で風向を可変させる制気口の開発を行い、2026年度竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。また、深紫外線(UVC)を組込んだ空間除菌ユニットの開発を進め、2025年10月に自社施設へのテスト導入を完了し、今後は市場に投入すべく社内調整を進めます。

住宅設備技術部としては、本年度はお客様からの空調・換気システムに対するご相談やご要望に対し、協力して対応してまいりました。吹出口の樹脂化の要望に対し、吹出口2機種(KLD-Ⅱの2サイズ)と吸込口1機種(NSL)を開発し、2025年4月より製造販売を開始いたしました。また、集合住宅向けの全館空調システムに対応すべく全熱交換器の開発にも着手しております。
昨年度から開発している全熱交換器の開発に加え、用途やシステムに合わせた新しい全熱交換器の開発も営業部門と共有して進めております。来年度はこれらの開発案件を主に進め、再来年度にも製品化できるように進めていきます。
2026年度においては、引き続き、全熱交換器の開発や空調・換気システムの製品開発および改良を行い、当社独自の空調・換気システムの開発にも取り組んでまいります。

(既存製品の改良・コストダウン)
ビル用設備機器としては、ダンパーで4件、吹出口で5件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。
その結果、次期の見通しとして、年間で約3百万円のコストダウンが可能になりました。
住宅設備技術部としては、既存の全熱交換器の改良を進めております。組立作業性を考慮し、ダクト接続口に風量調整機構を設けることで、給気系統と排気系統の風量が同風量となるよう、または系統ごとに微調整できるようにするものです。来年度の夏頃までに製造販売が開始できる予定にて進めております。

研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で239件です。(出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。)
なお、当連結会計年度の研究開発費は36百万円となっております。